安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化する中、政府全体として、経済安全保障の取組を強化していくことが必要となっています。

　このような状況において、外国為替及び外国貿易法（外為法）では、健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等に係る技術などが流出することなどを防ぐため、外国投資家が一定の事業を営む日本の企業に対して一定の投資を行う場合に、財務省及び事業所管省庁に事前届出を求め、審査を行っています。

　審査の結果、問題があれば、計画していた投資の変更・中止が求められる可能性もありますので、出資を受ける際は、本制度について外国投資家にお伝えください。

　詳細及び問い合わせ先等については、次の企業向け制度概要チラシをご覧ください。

企業向け制度概要チラシ（対内直接投資制度）.pdf (0.67MB)