北海道では、中小・小規模事業者の生産性向上や販路拡大等を図り、持続的な賃上げに踏み出せる環境を整備するため、経営改善に資する経費を支援します。

　詳しくは添付のリーフレット並びに専用ホームページをご確認ください。

　https://chinage-support2026-hokkaido.jp/

リーフレット.pdf (1.04MB)

標記について、北海道経済部観光局から下記のとおり周知依頼がありましたのでご案内いたします。

道では、今年４月から宿泊税を開始したところですが、今後の施策の検討に当たっては、各地域の特性やニーズを把握し、適切に事業に反映することが重要であることから、宿泊税活用事業や道の観光振興事業をお知らせするとともに関係者の皆様から幅広くご意見を伺うことを目的として、地域意見交換会を開催することとしましたので、お知らせいたします。

詳細については、別添チラシを参照願います。

【申込先】

　別添チラシの二次元コードより、所管の各（総合）振興局あてお申し込みくださいますようお願いいたします。※申込期日は、振興局ごとに異なりますのでご留意ください。

【連絡先】

北海道経済部観光局観光振興課（観光未来づくり）

　電　話：011-206-6896

「観光振興施策の検討に向けた地域意見交換会」開催案内.pdf (0.1MB)

「観光振興施策の検討に向けた地域意見交換会」チラシ.pdf (0.64MB)

令和８年度北海道宿泊税の使途について（案内文）.pdf (0.55MB)

標記について、公正取引委員会北海道事務所から下記のとおり周知依頼がありましたのでご案内いたします。

公正取引委員会では、所管する独占禁止法、中小受託取引適正化法及びフリーランス法の普及・啓発活動として、これらの法律の理解を深めていただくため、商工会が主催する各種研修に職員を講師として派遣しております。

講師派遣について御不明点等がございましたら、下記連絡先までメール又は電話にて御連絡ください。

本事業の実施については、保健福祉部福祉局地域福祉課のホームページにも掲載しております。

周知チラシ： 01_講師派遣案内.pdf (0.39MB)

【連絡先】

公正取引委員会事務総局北海道事務所　総務課

　メール：hokkaido_kensyu6300@jftc.go.jp

　電　話：011-231-6300

（自動音声案内が流れますので「６」を押してください。）