札幌法務局から次のとおり周知依頼がありましたのでご案内いたします。
　以下、依頼文　
「企業活動のグローバル化が進み、環境問題や人権問題が発生する中、投資家・消費者等から、企業が人権尊重に真剣に取り組むことが求められています。
また、国内外の取引先企業から人権尊重の取組を求められる機会も増加しています。法務局は国の人権擁護機関として、企業活動が社会全体における人権の保護・促進に寄与することに理解をするとともに、人権的視点に立った企業活動を支援するため、各種取組を実施しています。
本日は、企業が人権尊重に取り組む必要性・意義や、企業・団体及び個人が人権を尊重する行動をとることを宣言するMyじんけん宣言について、別添資料のとおり御紹介いたします。」

Ｍｙじんけん宣言資料.pdf 

標記について、中小企業基盤整備機構から通知がありましたので、ご案内いたします。

詳細については、添付のPDFファイルをご確認ください。

令和7年度第1回支援者のためのスキルアップ講習会チラシ_.pdf (0.43MB)

　北海道では、エネルギー価格高止まり等の影響を受けている道内中小・小規模企業等の生産性向上等のため、デジタル技術導入による経営改善の取組を支援します。

　詳細は以下のチラシをご確認ください。

デジタル技術導入補助金2025_チラシ.pdf (0.94MB)

　新千歳空港国際化推進協議会及び北海道海外旅行促進事業実行委員会から次のとおり周知依頼がありましたのでご案内いたします。

以下依頼分
「新千歳空港国際化推進協議会及び北海道海外旅行促進事業実行委員会では、航空会社、各国政府観光局、旅行会社、道内の行政機関等が連携し、現在道内空港から国際線が就航している地域、また就航が期待される地域への、道民の海外旅行促進を目的とした取り組みを行っています。
　現在、北海道には、韓国や台湾などの東アジアや、タイ、フィリピンなどの東南アジアをはじめとして、８か国（地域）１６都市から国際線が運航されている一方で、北海道から海外に渡航する方（アウトバウンド）はコロナ禍前の水準まで戻っておらず、アウトバウンド需要の拡大が、道内空港の更なる国際化に向けた課題となっています。
　そこで、今後、道内企業を対象に海外旅行を促進する取組を行いたいと考えており、まずは実態調査を実施することといたしました。
　つきましては、下記ホームページにおいてアンケート調査を実施しておりますので、ご回答いただきますよう、よろしくお願いいたします。」

　ホームページURL：https://www.kitanokuni-kaigai.jp/151
　接続パスワード：koukuu
　アンケート回答期限：令和７年３月２８日（金）