神戸商工会議所より、株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネットとの個別商談会のご案内です。

＜株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット＞

近畿圏のJR西日本駅構内で、お土産専門店（おみやげ街道）やコンビニと土産の複合型店（アントレマルシェ）を運営

日々の通勤・通学から、旅行・ビジネスのお客様まで幅広いニーズに対応している

＜商談品目＞

１．お土産商材：ご当地感のある和洋菓子、食品など

２．近隣にお住まいの方向けの商材：和生菓子、洋生菓子など

※セルフ方式での販売となるためJANコードは必須です

※賞味期限の設定根拠として細菌検査結果の提出が必要となります

※原料原産地の証明書の提出を求める場合があります

＜場所＞

神戸商工会議所会館　会議室

＜対象＞

上記商談品目に記載の商材をお持ちのメーカー、卸売業者など

＜参加費＞

神戸商工会議所会員：2,000円（税込み）

上記以外の事業所：10,000円（税込み）

＜商談時間＞

1商談当たり20分

＜申し込み方法＞

コチラ（👈クリック）より申し込みフォームにアクセスのうえ、エントリーを行ってください

＜お問い合わせ先＞

神戸商工会議所 産業部　個別商談会担当

〒650-8543  神戸市中央区港島中町6-1

Tel 078-303-5806

Fax 078-306-2348

e-Mail shodan@kobe-cci.or.jp

関連資料： JR西日本デイリーサービスネット個別商談会.pdf (0.31MB)

小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の特設ページが公開されました。

＜低感染リスク型ビジネス枠とは＞

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための退陣接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入などに関する取組を支援するものです。

＜内　容＞

●　補助上限　100万円

●　補助率　３／４

●　感染防止対策費については、補助金総額の１／４（最大25万円）を上限とし、緊急事態宣言再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金総額の１／２（最大50万円）に上限を引き上げ。

＜公募スケジュール＞

※計画の策定・申請書の作成には時間を要しますので、商工会への申請依頼の受付締切は早めとなっておりますので申請を検討されている方はご注意下さい。

　・第１回申請締切：２０２１年　５月１２日（水）[締切日17時申請締切]

　　※香美町商工会の申請依頼の受付は４月１９日（月）を締切とさせていただきますのでご注意ください。

　・第２回申請締切：２０２１年　７月　７日（水）[締切日17時申請締切]

　　※香美町商工会の申請依頼の受付は６月１６日（月）を締切とさせていただきますのでご注意ください。

　・第３回申請締切：２０２１年　９月　８日（水）[締切日17時申請締切]

　・第４回申請締切：２０２１年１１月１０日（水）[締切日17時申請締切]

　・第５回申請締切：２０２１年　１月１２日（水）[締切日17時申請締切]

　・第６回申請締切：２０２１年　３月　９日（水）[締切日17時申請締切]

　※申請は電子申請のみの受付となります。電子申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須となりますので、事前に取得をお願いいたします。

一般型の公募スケジュール等の詳細や最新情報は特設ページにて随時更新いたしますので、そちらも併せてご確認ください。

　●　特設ページへ移動

　●　小規模事業者持続化補助金事務局公式ページへ移動

兵庫県より、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金についての更新がありましたのでお知らせいたします。 

3月31日時点での情報となりますので、最新の情報は兵庫県ホームページ👈（クリックで移動）よりご確認ください。 

以下、兵庫県ホームページより

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第2期:2月8日～2月28日、3月7日又は3月31日の時短要請分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【申請受付期間：令和3年4月1日(木)～令和3年4月30日(金)】　　　　

・第2期協力金（2月8日～2月28日、3月7日又は3月31日の時短要請分）の申請受付は令和3年4月1日(木)から令和3年4月30日（金）です。申請手続き等の詳細はこちらをご覧下さい。

・第3期協力金（4月1日以降の時短要請分）については、こちらをご覧下さい。

概要

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、兵庫県が行った2月8日から2月28日、3月7日又は3月31日までの営業時間短縮の要請に応じてくださった飲食店を運営する事業者の皆様に対し、協力金を県と市町が協調して支給します。

※飲食店等に対する時短営業の要請について、詳細はこちらをご覧下さい。

支給内容

対象者

県の要請に応じて時短営業に協力いただいた店舗を運営する事業者

支給要件

定休日等の店休日を除く全ての営業日に継続して、時短営業（休業を含む）に協力していただいた店舗単位に支給します。詳しくは、第2期協力金ちらし、申請要項でご確認下さい。

※業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行い、「感染防止対策宣言ポスター」を掲示することが必要です。

　「感染防止対策宣言ポスター」はHPからダウンロードして使用して下さい。

※協力開始日から時短要請終了日まで継続して要請に応じていただくことが必要です。

※定休日や不定休による店休日は時短営業日数から除きます。但し、コロナ禍で本来営業する日を休業とした場合は対象です。

※テイクアウトやデリバリー専門の飲食店、自動販売機、イートインスペースのあるスーパーやコンビニエンスストア、飲食スペースを有しないキッチンカー等は対象外です。

※ネットカフェ、漫画喫茶は時短要請の対象外であるため、協力金の対象外です。

支給額等  

※第2期協力金ちらし、申請要項はこちらをご覧下さい。

申請に係る必要書類

※ 第1期協力金では、書類不備が多くありました。第2期協力金では迅速にお支払いするため、申請書類を提出される前に、必ず「セルフチェック表（PDF：408KB）」で点検されるよう、お願いいたします。

　①申請書

【以下★の書類は、第1期協力金（2月7日までの時短要請分）を申請された方は、提出不要となる場合があります。】

★②代表者の本人確認書類（住所・氏名・生年月日が分かるもの）の写し（運転免許証・マイナンバーカード等）

★③通帳の写し（表紙と見開き1ページ目）

★④直近の確定申告書の写し（開業間もなく確定申告を行っていない場合は、税務署への法人設立届出書や開業届の写し）

　⑤食品衛生法に基づく飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し

　　※第1期協力金を申請された方で、その時から営業許可が更新等された場合は、第1期の申請に添付された許可証の写しも提出して下さい。

★⑥通常の営業時間が分かる書類（店舗HP･ショップカード・パンフレットの写し、店内表示の写真など）

　⑦店頭掲示又は店舗HPに掲示した時短営業告知文の写真又は写し

     ※店舗へ掲示する時短営業告知文の参考例2/8～2/28分はこちら（PDF：243KB）、3/1～3/7分はこちら（PDF：243KB）

　　　3/8～3/21分（神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市のみ）はこちら（PDF：243KB）

 　　  3/22～3/31分（神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市のみ）はこちら（PDF：243KB）

★⑧屋号、店名が確認できる店舗の外観写真

★⑨店舗の内観写真

　⑩感染防止対策宣言ポスターを店頭または店内に掲示していることが確認できる写真

     ※時短営業要請期間中すべて休業する場合は、写真の提出は不要です。

　⑪【該当者のみ】飲食店営業許可証等に係る申出書、理由書

申請書類・申請方法 

申請要項・申請書類

 ･第2期協力金ちらし・申請要項・申請書様式セット版

・第2期協力金ちらし（PDF：1,220KB）

・第2期協力金申請要項（PDF：1,144KB）

・セルフチェック表（PDF：408KB）

・申請書〈様式第1-1号〉（第1期協力金を申請済で、第1期の営業許可番号が分かり、申請内容に変更のない方）

　申請書〈様式第1-1号〉（PDF：619KB）　申請書〈様式第1-1号〉（エクセル：75KB）

・申請書〈様式第1-2号〉（第1期協力金を申請済で、第1期の営業許可番号が分かり、申請内容に変更がある方）

　申請書〈様式第1-2号〉（PDF：661KB）　申請書〈様式第1-2号〉（エクセル：90KB）

・申請書〈様式第1-3号〉（第1期協力金を申請していない方、又は第1期協力金を申請したが第1期の営業許可番号が分からない方）

　申請書〈様式第1-3号〉（PDF：658KB）　申請書〈様式第1-3号〉（エクセル：86KB）

※郵送申請の場合、添付書類のうち所定のものは、添付書類台紙に貼付けて提出して下さい。

・添付書類台紙（PDF：700KB）　添付書類台紙（エクセル：24KB）

【以下、該当者のみ】

・飲食店営業許可証等に係る申出書（PDF：273KB）　飲食店営業許可証等に係る申出書（ワード：18KB）

・理由書（PDF：273KB）　理由書（ワード：17KB）

申請受付期間

令和3年4月1日(木)～令和3年4月30日(金)

※電子申請は令和3年4月30日(金)23時59分まで

※郵送申請は令和3年4月30日(金)消印有効

申請方法

 電子申請、又は郵送申請のいずれかで申請して下さい。

（１）電子申請の場合

※電子申請用画面は、4月1日(木)午前9時頃から運用を開始します。

（２）郵送の場合

郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で以下の宛先へ郵送して下さい。

〈宛先〉〒650-8779

　　　　神戸市中央区中山手通　兵庫県時短協力金事務局あて

　　　　※郵便番号と宛名だけで届きます。（住所記入不要）

協力金の返還

協力金支給後に対象要件に該当しないことが判明した場合、又は偽りその他不正の手段により協力金を受領した場合は、協力金の支給決定を取り消したうえで、全額返還していただきます。県が指定する返還期限までに返還されなかった場合、返還額に応じた遅延利息（年１０．９５％の割合）が生じます。

偽り、その他不正の手段が特に悪質な場合は、警察に刑事告訴を行います。

お問い合わせ先

 ●兵庫県時短協力金コールセンター

　電話：078-361-2501

　受付時間：平日　午前９時～午後５時

   ※日本語でのご相談が難しい場合は、こちら（外部サイトへリンク）をご覧下さい。

バックオフィス業務の効率化やデータを活用した顧客獲得などの生産性向上に繋がるITツールの導入を支援する『IT導入補助金』の公募開始が近づいてまいりましたのでご案内いたします。

活用を検討されている方は公募要領をご確認いただき、事前準備をお願いいたします。

また、申請には「GbizIDプライム」アカウントの取得が必要となります。発効までに２～３週間を要しますので、こちらも併せて準備をお願いいたします。

事業の詳細などは、以下のリンクからホームページに異動してご確認ください。

関連リンク：IT導入補助金2021ホームページ

IT導入補助金以外の生産性向上のために活用できる補助金・助成金も多数ございます。

こちらも併せてご確認いただき、是非ご活用ください。

関連リンク：中小企業庁ホームページ

令和3年4月1日より、総額表示（税込み価格の表示）が義務となります。

事業者が消費者に対して行う価格表示が対象となります。

また、店頭の値札・棚札の他、チラシ・カタログ・広告など、どのような表示媒体でも対象となりますのでご注意ください。

表示例など、詳細は以下のリーフレット及びホームページでご確認ください。

関連資料： 「総額表示」の義務化に関するリーフレット.pdf (0.81MB)

関連リンク：財務省ホームページ