支給対象者

　令和5年8月1日時点において事業を営んでいる町内中小企業者※で、引き続き事業を継続する意思のある者とします。
　　※町内中小企業者とは、中小企業法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する町内に本社又は事業所を有する中小企業者又は町内に住所を有する個人事業主とします。

1.支給対象経費

　町内にある事業所等に係る経費（原材料としての使用又は他者への販売を目的としたものは除く。）として令和4年10月1から令和5年6月30日までに支払った「ガソリン代、軽油代、灯油代、重油代、電気料金及びガス料金」の合計額（消費税及び地方消費税相当額を除く。）とします。

2.支援金の支給額

　支給対象経費に10分の1を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額）を支給します。（上限15万円）
　ただし、算出した額が、4万5,000円に満たない場合は、支給しません。

3.申請期間

　令和5年8月1日（火）から令和5年11月30日（木）まで

4.申請方法

　香美町中小企業者原油価格等高騰対策支援金支給要綱をご確認いただき、「香美町中小企業者原油価格等高騰対策支援金支給申請書」を記入のうえ、必要書類を添えて、郵送または下記の申請先にご持参ください。

5.申請先

　香美町役場 観光商工課、又は村岡地域局、小代地域局

6.注意事項

　一つの申請者が、支援金の支給を受けることができる回数は1回とします。
　次のいずれかに該当する者は、支給対象者としません。

・令和4年分の税務申告を行っていない者
・本町の町税（法人等にあっては、法人等及びその代表者に係る町税）を滞納している者
・暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員と密接な関係のある者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行っている者
・宗教活動又は政治活動を行う者
・その他町長が適当でないと認める者