壱岐市商工会

当フェアは、長崎県主催で開催され、県内企業、誘致企業等の製品、サービスに、県内の各産業分野の企業や県民が直接触れ、体験できるイベントを開催し、各産業分野におけるＩＣＴ利活用の促進、県内企業、誘致企業が持つ技術の横展開及び県民のＩＣＴ利活用に係る意識醸成を図ることを目的とするものです。
詳細につきましては、別添リーフレット及び「ながさきICTフェア2021」ホームページをご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1.開催期間
　令和3年12月25日（土曜日）　10時～16時30分
　令和3年12月26日（日曜日）　9時30分～16時30分

2.開催場所
　出島メッセ長崎　イベント・展示ホール

3.入場料
　無料
　※当日受付可能ですが、可能な限り別添リーフレット記載のQRコードより事前登録をお願いいたします。

4.出展内容
　(1)メイン出展ブース
　　・ソニーセミコンダクタソリューションズグループ
　　・京セラグループ
　　　※世界をリードする技術を持つ両グループが最新技術を多数出展します。
　(2)一般出展ブース
　　・県内企業、誘致企業、大学・高専等、38企業団体
　　　※AI、IoT、ドローン、VRなどの各種ソリューションを紹介、ブース内でのデモ、体験コーナーも充実しています。
　(3)体験ブース
　　ストリーマー・eスポーツ体験、ドローン操縦体験、VR体験など

5.ステージイベント
　(1)セミナー
　　①「ICTとDX　長崎の戦略的未来構想」
　　　野村総合研究所　主席研究員　藤野直明氏、上級コンサルタント　梶野真弘氏
　　　※産業界のDX推進に豊富な知識・経験を持つ両者のセッション。各分野の経営者は必見です。
　　②「デジタル時代にDEJIMAを再構築する」
　　　エリエス・ブック・コンサルティング　代表取締役　土井英司氏
　　　※元アマゾンのカリスマバイヤー、現在は大村市に移住し、出版コンサルとして活躍。
　　　　世界を知る土井氏がデジタル時代におけるNAGASAKI像を語ります。
　(2)出展企業・団体プレゼンテーションプログラム
　　ステージ上において、２日間、２０企業・団体がソリューションなどを紹介します。

6.「ながさきICTフェア2021」ホームページ
　https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/johoka-it/ictfair/
「開催概要」及び「ポスター・リーフレット」を掲載しています。

7.お問い合わせ先
　長崎県次世代情報化推進室
　TEL 095-895-2075

●ながさきICTフェア2021_リーフレット（印刷版）.pdf (2.75MB)

日本商工会議所主催で標記セミナーが開催され、日本企業が、海外に展開する際に知的財産面で留意するべき点やその対策等に加え、中小企業が海外で知的財産権に関する訴訟を提起された場合に応訴等するための費用を補償する保険制度「海外知財訴訟費用保険」と、同保険の保険料の一部を国が補助する「海外知財訴訟費用保険事業」（特許庁補助事業）について説明されます。

【日時】12 月 22 日（水）14：00～15：40
※詳細につきましては、下記ＵＲＬまたはチラシをご確認ください。

関連URL：https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2021/1201151507.html

「海外ビジネスにおける知財リスクとその対策セミナー」のご案内.pdf (0.69MB)

北九州観光コンベンション協会よりご案内がありましたのでお知らせいたします。
この度、“ものづくり”に積極的に取り組む中小企業の広域的な受注機会の増大と新規販路開拓を促進することを目的として、様々なビジネスマッチング支援を特色とする展示会「中小企業テクノフェアin九州2022」が開催され、
12/22（水）に「出展検討のための説明会」が開催されますので、詳細につきましては下記チラシをご確認ください。

【お問合せ先】
（公財）北九州観光コンベンション協会
「中小企業テクノフェアin九州」事務局
　事業部　事業課　鎌手　貴之
　TEL 　093-511-6800
　FAX　 093-521-8845
　Email　kyushu-tf@solution-expo.jp

中小企業テクノフェアin九州2022　出展検討のための説明会（Zoom）.pdf (0.17MB)

全国商工会連合会を通じて総務省統計局から、下記の通り協力依頼がありましたのでご案内いたします。

　総務省統計局では、６月１日現在で「個人企業経済調査」を実施します。
　この調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法に基づく報告義務のある統計調査（基幹統計調査）です。
　全国の個人経営事業所（個人企業）のうち、約40,000事業所を対象に、事業主及び従業員に関する事項、事業経営上の問題点、１年間の営業収支などを毎年調査し、調査の結果は、国や地方における中小企業振興のための基礎資料や各種事業・施策の分析資料となるほか、国民経済計算（ＧＤＰ）の推計にも利用されます。
　調査をお願いする事業主の方には、国が調査を委託した民間事業者から、調査票などの調査書類が、５月下旬より順次郵送されますので、インターネット又は郵送により、ご回答をお願いいたします。
　また、調査により集められた回答内容は、統計法によって厳重に保護され、統計法に定められている利用目的以外（例えば徴税資料など）に使用することは絶対にありませんので、安心してご回答ください。

国税庁では、新型コロナウイルス感染症など最近の社会情勢の変化等を踏まえ、自宅からのe-Tax申告を推進しております。
詳細につきましては、下記をご覧ください。

国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r3_smart_shinkoku/index.htm