壱岐市商工会

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商工会からのお知らせ

2022 / 01 / 28  15:36

国税庁における補助金事業の案内について

国税庁では、酒類業振興のため、各種取組を実施しているところですが、別添のとおり、補助金事業として「新市場開拓支援事業費補助金 (フロンティア補助金)」事業及び「日本産酒類海外展開支援事業費補助金 (ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金)」 事業を開始することとなりました。
また、詳細な公募要領及び申請書様式につきましては、公募開始後に国税庁ホームページに掲載されますので下記をご確認ください。

                    記

1.補助金制度名について
(1)新市場開拓支援事業費補助金
   (フロンティア補助金)
(2)日本産酒類海外展開支援事業費補助金
   (ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金)

2.今後のスケジュール
(1)フロンティア補助金
   公募期間 令和4年1月20日(木)~3月3日(木)
   事業開始 令和4年4月下旬以降
(2)ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金
   公募期間 令和4年2月3日(木)~3月24日(木)
   事業開始 令和4年5月上旬以降

3.関係ホームページ
 URL:https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/index.htm

4.問い合わせ先
 福岡国税局 長崎派遣酒類業調整官 電話(095-822-4231 内線8531)川畑、阿南
 電話される際は、音声案内に従って、はじめに「2」番を選択してください。

pdf 【別添】フロンティア補助金概要.pdf (0.16MB)

pdf 【別添】ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金概要.pdf (0.12MB)

 

2022 / 01 / 28  15:04

飲食店等に対する雇用調整助成金について

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、まん延防止等重点措置の適用を国に要請し、飲食店等に対する営業時間の短縮要請等を行っております。
この要請に伴い休業等(時短営業含む)を実施し、従業員に休業手当を支給する場合は、国の雇用調整助成金等を活用することができます。
また、県では、雇用調整助成金等の申請を支援するアドバイザー(社会保険労務士)を無料で派遣する制度を設けておりますので、ご活用ください。

pdf 新型コロナウィルスの影響を受ける事業主の方へ.pdf (0.27MB)

pdf 緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例.pdf (0.11MB)

pdf 長崎県緊急雇用維持アドバイザー派遣.pdf (0.2MB)

 

 

2022 / 01 / 21  17:10

壱岐市商工会女性部主催「婚活・結婚 個別無料相談会」の開催について

壱岐市商工会女性部では、今年度から独自に婚活事業を開始しており、プロジェクトチームを立ち上げ、主に壱岐市の独身者を対象に婚活サポートを行っております。
本事業の一環として、1月31日(日)と2月27(日)に独身者を対象とした婚活・結婚に関する個別無料相談会を開催いたします。
当日は、島外の専門アドバイザーのみが対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
▼相談ご希望の方は下記HPよりご相談ください。
 女性部婚活事業HP「マジコイ!壱岐島縁結びサポート」http://majikoi-iki.com/

※チラシには、会場が壱岐の島ホールと書いておりますが、1月31日(日)開催分は新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートでの相談になりました
チラシデータ.PNG

また今回以外にも継続して相談会は開催する予定にしておりますので、詳細につきましては、「マジコイ!壱岐島縁結びサポート」HPをご確認ください。

2022 / 01 / 17  17:55

【1/15~2/15】『一店逸品スタンプラリー』開催中!

一店逸品事業委員会では、1月15日(土)から2月15日(火)まで、加盟店56店舗にてスタンプラリーを行っています。
期間中に加盟店を回り、異なるお店のスタンプ3店舗分で台紙が応募券になり、1等1万円分の商品券をはじめ47事業所からの210本の店舗賞を賞品として贈呈します。逸品の商品・サービス・金額にかかわらず、お買い上げごとにスタンプを押印しますので、ふるってご応募ください。
スタンプラリー台紙については、開催期間中に加盟店または商工会にて備えておりますので、お気軽にお申し付けください。
なお、応募方法等については、ラリー台紙には記載しておりませんでしたので、3つ目のスタンプを押してもらった時点で、3店舗目の加盟店に応募用紙をご提出いただくか、直接月18日(金)迄に商工会へ応募用紙をご提出ください。
pdf 03店舗賞協力一覧(掲示用).pdf (0.14MB)

 台紙(表).jpg台紙(裏).jpg

2022 / 01 / 17  17:42

【 国税庁】電子帳簿保存法に関するお知らせ

電子帳簿保存法に関しては、令和3年度税制改正において電子取引データ保存について出力書面等の保存をもって代える措置が廃止されましたが、令和31227日に公布された改正省令を受け、その円滑な移行を図る観点から、令和51231日までに行う電子取引については、引き続き出力書面による保存を可能とする宥恕(ゆうじょ)措置を整備することとされています。

なお、国税庁の宥恕措置に関する公表資料については、下記の国税庁HPにも掲載されていますのでご確認ください。
※国税庁HP:https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm

1.電子取引データ保存に関するパンフレット〔改訂〕「電子取引データの保存方法をご確認ください。」   
 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0021011-068.pdf

2.1227日付の改正省令等の趣旨説明について(本文P44P45
  02.pdf (nta.go.jp)

3.一問一答(Q&A)【電子取引関係】(本文P28-31
  
0021006-031_03.pdf (nta.go.jp)

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