商工会からのお知らせ
「海外ビジネスにおける知財リスクとその対策」オンラインセミナーについて
日本商工会議所主催で標記セミナーが開催され、日本企業が、海外に展開する際に知的財産面で留意するべき点やその対策等に加え、中小企業が海外で知的財産権に関する訴訟を提起された場合に応訴等するための費用を補償する保険制度「海外知財訴訟費用保険」と、同保険の保険料の一部を国が補助する「海外知財訴訟費用保険事業」(特許庁補助事業)について説明されます。
【日時】12 月 22 日(水)14:00~15:40
※詳細につきましては、下記URLまたはチラシをご確認ください。
関連URL:https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2021/1201151507.html
「海外ビジネスにおける知財リスクとその対策セミナー」のご案内.pdf (0.69MB)
「中小企業テクノフェアin九州2022」出展のご案内
北九州観光コンベンション協会よりご案内がありましたのでお知らせいたします。
この度、“ものづくり”に積極的に取り組む中小企業の広域的な受注機会の増大と新規販路開拓を促進することを目的として、様々なビジネスマッチング支援を特色とする展示会「中小企業テクノフェアin九州2022」が開催され、
12/22(水)に「出展検討のための説明会」が開催されますので、詳細につきましては下記チラシをご確認ください。
【お問合せ先】
(公財)北九州観光コンベンション協会
「中小企業テクノフェアin九州」事務局
事業部 事業課 鎌手 貴之
TEL 093-511-6800
FAX 093-521-8845
Email kyushu-tf@solution-expo.jp
個人企業経済調査の実施について
全国商工会連合会を通じて総務省統計局から、下記の通り協力依頼がありましたのでご案内いたします。
総務省統計局では、6月1日現在で「個人企業経済調査」を実施します。
この調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法に基づく報告義務のある統計調査(基幹統計調査)です。
全国の個人経営事業所(個人企業)のうち、約40,000事業所を対象に、事業主及び従業員に関する事項、事業経営上の問題点、1年間の営業収支などを毎年調査し、調査の結果は、国や地方における中小企業振興のための基礎資料や各種事業・施策の分析資料となるほか、国民経済計算(GDP)の推計にも利用されます。
調査をお願いする事業主の方には、国が調査を委託した民間事業者から、調査票などの調査書類が、5月下旬より順次郵送されますので、インターネット又は郵送により、ご回答をお願いいたします。
また、調査により集められた回答内容は、統計法によって厳重に保護され、統計法に定められている利用目的以外(例えば徴税資料など)に使用することは絶対にありませんので、安心してご回答ください。
令和3年分所得税確定申告に向けたe-Tax等に係る国税庁からのお知らせについて
国税庁では、新型コロナウイルス感染症など最近の社会情勢の変化等を踏まえ、自宅からのe-Tax申告を推進しております。
詳細につきましては、下記をご覧ください。
国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r3_smart_shinkoku/index.htm
モール活用型ECマーケティング支援について
中小企業基盤整備機構(中小機構)は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の新たな販路開拓を支援するため、「モール活用型 EC マーケティング支援事業」を実施しており、現在、第3期の出品者を募集しています。
本事業は、新たに国内外に向けて販路開拓を意欲的に進めていく事業者を公募により選定し、EC モール出店による販売機会の提供及びマーケティング支援を通して、その後の自立化を支援するものです。
第3期は、2021年11月15日(月)から2022年7月29日(金)までの期間に、5回(越境は2回)の締切を設けて、事業者を募集します。
また、今回から新たに、シンガポール向け越境 EC モールの Shopee での取り扱いに、食品も加えての募集となります。
ECモールへの出展にご関心のある方は、別添をご参照の上ご参加ください。
記
1.支援の詳細及びお申込み先
専用サイト https://ecmall.smrj.go.jp/
2.対象となるモール
・国内は、楽天市場、Yahoo!ショッピング、47CLUB(よんななクラブ)の全てに同時に出品
・越境は、Amazon(アメリカ)、ebay(アメリカ)、Shopee(シンガポール)のいずれかに出品
3.応募期間
・国内モール 令和3年11月15日(月)~令和4年7月29日(金)
・越境モール 令和3年11月15日(月)~令和4年1月31日(月)
4.支援のメリット
・少ない費用で出品が可能(中小機構が、運営費を負担します)
・越境モールにも安心して出品(購入者(お客様)への国際発送は事務局と指定の事業者が行います)
・充実したサポート体制(出品事業者とモール側との商談は不要。受注管理、購入者及びモール側との窓口、
出品準備から出品中のサイト運営はすべて事務局が行います)
5.お問い合わせ先
モール活用型ECマーケティング支援事業事務局
E-mail ecmall@unei-jimukyoku.jp
TEL 03-5408-1014
受付時間 10:00~17:00(土日祝日、年末年始を除く)
担当 福永・巽・岡田
モール活用型ECマーケティング支援_第3期募集チラシ.pdf (0.92MB)