壱岐市商工会

本県では、育児・介護休業法の改正に伴い、
「男性が育児休業を取得しやすい職場環境の整備」に取組む県内企業に対し、
社会保険労務士や中小企業診断士などの専門家を無料で派遣する
「長崎県育児休業取得促進アドバイザー派遣事業」を実施しております。
詳しくは下記添付ファイルをご参照ください。

長崎県育児休業取得促進アドバイザー派遣チラシ・申込書.pdf (0.03MB)

WEB：https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/610939.html

お問合せ先：長崎県 産業労働部 雇用労働政策課 労政福祉班

地域の独身男女の出会いと幸せな結婚の応援団になってみませんか？

詳しくは下記添付ファイルをご参照ください。

婚活サポーター養成講座.pdf (0.26MB)

開催日程　長崎会場・令和５年１１月１８日（土）１０：３０－１２：００　於長崎県庁
　　　　　佐世保会場・令和５年１１月１９日（日）１０：３０－１２：００　於させぼ市民活動交流プラザ

問合せ先　長崎県婚活サポートセンター

WEBサイト　https://www.msc-nagasaki.jp/

　長崎県最低賃金につきましては、現在「１時間８５３円」と定められておりますが、
今般、長崎地方最低賃金審議会の答申を受け、最低賃金法第１２条に基づき長崎県最低
賃金を「１時間８９８円」（４５円引上げ）とする改正の決定を行い、令和５年１０月
１３日（金）から発効することとなりました。
　なお、令和５年８月３１日から、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引
き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するための
「業務改善助成金」の制度の拡充が行われています。

詳細につきましては、下記添付ファイルをご参照ください。

最低賃金チラシ.pdf (0.93MB)

最低賃金チラシ２.pdf (0.74MB)

業務改善助成金チラシ.pdf (0.56MB)

業務改善助成金チラシ２.pdf (1.24MB)

先日、最低賃金額改定の答申が行われ、長崎県では現行から４５円引上げ「８９８円」と決定し、
過去最大の引上げとなりました。

最低賃金の影響を受けやすく、労務費や原材料・エネルギー価格など企業物価の高騰を十分に
価格転嫁できていない企業に対して、商工会の経営支援の強化が必要です。

支援策のひとつとして、業務改善助成金は、事業場内最低賃金を引上げ、設備投資やコンサルティング、
人材育成等を行った中小企業・小規模事業者に、その費用の一部を助成する制度です。
その内容として、対象事業所、申請期限、助成率について、大幅な拡充が実現しました。

詳しくは下記添付ファイルをご参照ください

別添1：業務改善助成金リーフレット.pdf (0.56MB)

別添2：最低賃金引上げに向けた経済産業省の中小・小規模企業への支援策.pdf (0.63MB)

その他にも最低賃金の引き上げで影響を受ける企業に対して、事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金など
経営産業省の補助金について、各種優遇策も公表されております。