壱岐市商工会

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商工会からのお知らせ

2023 / 10 / 17  08:52

「長崎県育児休業取得促進アドバイザー」について

本県では、育児・介護休業法の改正に伴い、
「男性が育児休業を取得しやすい職場環境の整備」に取組む県内企業に対し、
社会保険労務士や中小企業診断士などの専門家を無料で派遣する
「長崎県育児休業取得促進アドバイザー派遣事業」を実施しております。
詳しくは下記添付ファイルをご参照ください。

pdf 長崎県育児休業取得促進アドバイザー派遣チラシ・申込書.pdf (0.03MB)

WEB:https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/610939.html

お問合せ先:長崎県 産業労働部 雇用労働政策課 労政福祉班

2023 / 10 / 16  14:43

『中小企業景況情報 2023年7-9月』のお知らせ

 

【2023年7-9月期の実績・2023年10-12月期の見通し】

 

---------------------景況概要----------------------

 

■売上

 

<今期>「建設業」・「小売業」は改善、「製造業」は不変、「サービス業」は悪化を示した。

「建設業」     7.1ポイントの改善

「小売業」    19.2ポイントの改善

「製造業」    不変

「サービス業」   5.8ポイントの悪化

 

<来期の見通し>「製造業」・「建設業」・「小売業」・「サービス業」は悪化の見通しである。

「製造業」    19.9ポイントの悪化

「建設業」    14.3ポイントの悪化

「小売業」     6.3ポイントの悪化

「サービス業」   1.4ポイントの悪化

 

 

■採算

  

<今期>「小売業」・「サービス業」は改善、「製造業」・「建設業」は悪化を示した。

「小売業」     9.1ポイントの改善

「サービス業」   7.3ポイントの改善

「製造業」     0.4ポイントの悪化

「建設業」     7.2ポイントの悪化

 

<来期の見通し>「製造業」・「小売業」・「サービス業」は改善、「建設業」は悪化の見通しである。

「製造業」     5.9ポイントの改善

「小売業」     4.1ポイントの改善

「サービス業」   2.9ポイントの改善

「建設業」     3.5ポイントの悪化

pdf 製造業.pdf (0.54MB)

pdf 建設業.pdf (0.52MB)

pdf 小売業.pdf (0.54MB)

pdf サービス業.pdf (0.54MB)

 

2023 / 10 / 11  14:13

婚活サポーター養成講座について

地域の独身男女の出会いと幸せな結婚の応援団になってみませんか?

詳しくは下記添付ファイルをご参照ください。

pdf 婚活サポーター養成講座.pdf (0.26MB)

開催日程 長崎会場・令和5年11月18日(土)10:30-12:00 於長崎県庁
     佐世保会場・令和5年11月19日(日)10:30-12:00 於させぼ市民活動交流プラザ

問合せ先 長崎県婚活サポートセンター

WEBサイト https://www.msc-nagasaki.jp/

2023 / 10 / 03  14:52

長崎県最低賃金の改正について

 長崎県最低賃金につきましては、現在「1時間853円」と定められておりますが、
今般、長崎地方最低賃金審議会の答申を受け、最低賃金法第12条に基づき長崎県最
賃金を「1時間898円」(45円引上げ)とする改正の決定を行い、
令和5年10月
13日(金)から発効することとなりました。

 なお、令和5年8月31日から、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引
き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するための
「業務改善助成金」の制度の拡充が行われています。

詳細につきましては、下記添付ファイルをご参照ください。

pdf 最低賃金チラシ.pdf (0.93MB)

pdf 最低賃金チラシ2.pdf (0.74MB)

pdf 業務改善助成金チラシ.pdf (0.56MB)

pdf 業務改善助成金チラシ2.pdf (1.24MB)

 

2023 / 09 / 21  09:01

最低賃金の引き上げを受けた業務改善助成金等の拡充について

先日、最低賃金額改定の答申が行われ、長崎県では現行から45円引上げ「898円」と決定し、
過去最大の引上げとなりました。

最低賃金の影響を受けやすく、労務費や原材料・エネルギー価格など企業物価の高騰を十分に
価格転嫁できていない企業に対して、商工会の経営支援の強化が必要です。

支援策のひとつとして、業務改善助成金は、事業場内最低賃金を引上げ、設備投資やコンサルティング、
人材育成等を行った中小企業・小規模事業者に、その費用の一部を助成する制度です。
その内容として、対象事業所、申請期限、助成率について、大幅な拡充が実現しました。

詳しくは下記添付ファイルをご参照ください

pdf 別添1:業務改善助成金リーフレット.pdf (0.56MB)

pdf 別添2:最低賃金引上げに向けた経済産業省の中小・小規模企業への支援策.pdf (0.63MB)

その他にも最低賃金の引き上げで影響を受ける企業に対して、事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金など
経営産業省の補助金について、各種優遇策も公表されております。

2025.07.09 Wednesday
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