商工会からのお知らせ
小規模事業者持続化補助金の公募開始について
持続化補助金とは
小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
補助対象者（一般型・通常枠）
（1）商工会地域の小規模事業者等（商工会議所地域は窓口が異なります）
【業種 人数】
商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下
（2）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
（3）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
（4）商工会の管轄地域内で事業を営んでいること。
※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。
※商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
補助率、補助上限額等
類型 一般型・通常枠
補助率 2/3(賃金引上げ特例に申請する赤字事業者は3/4)
補助上限 50万円
第17回公募要領公開 ：２０２５年 ３月 ４日（火）
公募申請受付開始 ：２０２５年 ５月 １日（木）
公募申請受付締切 ：２０２５年 ６月１３日（金）１７：００ ※ 予定は変更する場合があります。
支援機関確認書（様式４）発行の受付締切：２０２５年６月 ３日（火）
※本事業の申請に際しては電子申請システムをご利用ください。
※ 事業支援計画書（様式４）の交付について
様式4の交付に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。
電子申請システムへ「経営計画」および「補助事業計画」の入力、希望する特例や加点等に関する書類等を添付の上、地域の商工会に「事業支援計画書」（様式4）の作成依頼を行ってください。その後、商工会窓口で「事業支援計画書」（様式4）の交付を受けてください。なお、電子申請にはGbizIDの取得が必要となります。
r6_jizoku.pdf (0.69MB)
