商工会からのお知らせ
2021 / 03 / 05 09:16
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について(国)
国が令和3年1月に発令した緊急事態宣言下において、その影響により売上高等が減少している事業者に対し支援金が支給されます。
〇対象者の例
- 緊急事態宣言地域の飲食店と取引がある
- 生産したものが緊急事態宣言地域の飲食店で消費されている
- 緊急事態宣言地域から継続的に来店があったが、緊急事態宣言により減少した など
※緊急事態宣言地域
栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県
〇給付額:法人は最大60万円、個人事業者は最大30万円
〇売上高要件:1月~3月のいずれかの売上が2020年または2019年同月比50%以上減少(特例あり)
※商工会では、「登録確認機関」として申請の事前確認を行います。
※詳細については、公式ホームページをご確認ください