商工会からのお知らせ
ICT導入に関する無料相談会開催のお知らせ
中小企業・小規模事業者が抱えるICT導入に関する問題や課題を解決するため、無料個別相談会を開催いたします。
ICT導入に関するさまざな悩みや相談に対してICTコンシェルジュが個別サポートいたします。
どのような内容でも構いませんので、お気軽にご相談ください。
参加申し込みは、南郷町商工会 電話 (0987)64-1125または別添チラシの申込書をFAXにてお送りください。
【ICT導入に関する無料相談会】
期 日 令和4年1月26日(水)
時 間 9:00~17:00
会 場 南郷町商工会2階会議室
主な相談例
・HP作成ツール「グーペ」の使い方
・ホームページ機能の見直し
・ECサイトの構築について
・IT導入補助金の活用について
・Web会議導入について(Zoom)
ICT導入に関する無料相談会.pdf (0.38MB)
ITビジネス活用セミナー開催のお知らせ
新型コロナウイルスによる影響が様々な業界を直撃し、働き方、消費行動、消費者ニーズも大きく変化しました。
さらには、人口減少、ネット販売の普及テクノロジーの進化など、ビジネスを取り巻く外部環境は大きく変化しています。
国においても、中小企業・小規模事業者にデジタル技術の活用を浸透させるべくDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。
そこで、南郷町商工会では、ITをビジネスに活用する手法をわかりやすく解説するITビジネス活用セミナーを開催いたします。
今後の会社の経営に大変役立つセミナーとなっておりますので、ぜひご参加ください。
参加申し込みは、南郷町商工会 電話 (0987)64-1125または別添チラシの申込書をFAXにてお送りください。
【ITビジネス活用セミナー】
期 日 令和4年1月21日(金)
時 間 19:00~21:00
会 場 南郷町商工会2階会議室
講 師 Crazy Consulting&Creative 代表 小川 大輔 氏
ITビジネス活用セミナーチラシ.pdf (0.52MB)
県内事業者緊急支援金(8月~9月影響分)について
令和3年8月11日に発令した宮崎県独自の緊急事態宣言に伴う行動要請等により、売上が大きく減少した県内事業者に対して、事業継続を支援するため宮崎県より支援金が支給されます。
【支給要件・対象者】
1.開業日・所在地要件
(1)令和3年7月31日(9月の売上比較により申請する場合は令和3年8月31日)までに開業していること
(2)法人の場合、県内に本店があること。個人事業者の場合、納税地を県内としている又は県内に主たる事業所があること。
2.規模要件
(1)中小企業基本法に基づく「中小企業者(※)」であること
※中小企業者とは
業種 | 要件1 | 要件2 |
資本金又は出資の総額 | 常時使用する従業員の数 | |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
その他業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
3.売上要件
A:令和3年8月又は9月の売上が、令和2年度又は令和元年同月比で50%以上減少していること。
B:さらに、下記(1)、(2)のいずれにも該当する場合は、支援金を上乗せして支給します。
(1)令和3年8月及び9月の売上が令和2年または令和元年同月比でいずれも50%以上減少していること。
(2)比較対象となる令和2年または令和元年の8月と9月の売上合計額が20万円以上であること。
※Bの(1)、(2)とも、令和3年8、9月売上と比較するのは同年の8月及び9月(令和元年8月及び9月または令和2年8月及び9月との比較)に限ります。
4.欠格要件
(1)宮崎県独自の緊急事態宣言中(令和3年8月~9月)における営業時間短縮要請に関する協力金の支給を受けた者
(2)国または法人税法別表第1に規定する公共法人
(3)政治団体、宗教上の組織若しくは団体
(4)暴力団、暴力団員当の反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する者
5.支援金の額・回数
上記3の売上要件Aのみに該当する場合1事業者あたり10万円
上記3の売上要件Bに該当する場合1事業者あたり20万円
※支給回数は1回です。1事業者が複数事業所を営む場合も事業者単位の支給となります。
6.申請受付期間
令和3年10月11日(月)~令和3年12月10日(金)
申請要件、必要書類等の詳細は下記ホームページにてご確認ください。
宮崎県ホームページ https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shokoseisaku/covid-19/jigyosya/20210908144545.html
小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>について
コロナ対策として顧客や従業員等との接触機会を今よりも減らすため、新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入を行う小規模事業者に対して、その経費の一部が補助されます。コロナ対策として新しい取り組みをお考えの方は、ぜひ商工会までご相談ください。
○補助率 3/4
○補助上限額 100万円
○申請期間
第3回 2021年 9月 8日
第4回 2021年11月10日
第5回 2022年 1月12日
第6回 2022年 3月 9日
02別添:低感染型事業チラシ.pdf (1.02MB)
営業時間短縮要請にかかる協力金について
新型コロナウイルス感染拡大による「時間短縮営業」の要請に伴い、時間短縮営業を行った事業者に対し、県と日南市が連携して「営業時間短縮要請協力金」を支給いたします。
1.支給対象
食品衛生法の許可を受け、ガイドラインを遵守している飲食店
2.要請内容
①酒類の提供は午前11時から午後7時までとする
②午後8時から翌朝午前5時までの営業を行わない
3.対象期間
①令和3年8月16日(月)~8月24日(火)
②令和3年8月25日(水)~8月31日(火)
③令和3年9月 1日(水)~9月12日(日)
4.協力金額
①中小企業(小規模事業者、個人含む)
売上規模に応じて2.5万円~7.5万円×(協力した日数)を店舗単位で支給
②大企業 ※中小企業も選択可
売上規模に応じて最大20万円×(協力した日数)を店舗単位で支給
5.申請期間
①令和3年8月16日(月)~31日(火)までの協力分
⇒令和3年9月1日(水)~10月29日(金)(予定)
②令和3年9月1日(水)~12日(日)までの協力分
⇒令和3年9月13日(日)~11月30日(金)(予定)
※要請期間の延長により変更となる場合があります。
申請手続き等の詳細については、下記ホームページをご確認ください。
日南市ホームページ https://www.city.nichinan.lg.jp/main//page014683.html