■家賃支援給付金（国）

対象者：

(1)2019年12月31日以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年5月から2020年12月までの間で以下のいずれかにあてはまること。

　　　①いずれか１か月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている

　　　②連続する３か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている

(3)他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益（物を直接に利活用して利益・便益をえること）をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。

給付額：直近の支払家賃（月額）から算出される給付額（月額）の６倍（法人：最大600万円、個人：最大300万円）

申請期間：令和2年7月14日（火）～令和3年1月15日（金）

申請方法：電子申請

家賃支援給付金チラシ： 家賃支援給付金.pdf (0.4MB)

 ※詳細は家賃支援給付金申請サイトをご確認ください。

 　家賃支援給付金申請サイト　https://yachin-shien.go.jp/