南郷町商工会では、小規模事業者の持続的発展を図ることを目的に、「経営発達支援計画」を策定し計画に基づき各種事業に取り組んでおります。

具体的には、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや、地域活性化につながる展示会開催等の面的な取組を促進するため、小規模事業者の技術の向上、新たな事業分野の開拓等の支援を行っております。

このたび、令和２年度の実績について、協議会で評価が行われましたので結果を公表いたします。

令和2年度経営発達支援事業評価報告書.pdf (0.1MB)

宮崎県では、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が大きく減少した県内事業者に対して、事業継続を支援するため、支援金を支給します。

【給付額】

一律１０万円

【支給要件・対象者】

（1）次の全てを満たすこと

①中小企業基本法に基づく「中小企業者（※）」で令和３年４月３０日までに開業していること

※中小企業者とは

②宮崎県内に本店又は主たる事務所を有すること（法人の場合は本店であること）
③申請日時点で事業活動を行っており、継続する意思があること
　ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和3年5月の県独自の緊急事態宣言の影響を受け、申請日時点で休業している事業所は対象とする

④緊急事態宣言中における飲食店等への営業時間短縮の要請に係る協力金の支給を受けた者でないこと

⑤国又は法人税法別表１に規定する公共法人でないこと

⑥政治団体、宗教上の組織若しくは団体でないこと
⑦申請を行う者（法人の場合は法人の役員を含む）が、暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力との関係を有する者でないこと

（2）次のいずれかを満たすこと

①緊急事態宣言中の月の売上が前年同月比又は前々年同月比で50%以上減少していること

②令和２年５月２日～令和３年４月３０日の間に開業した事業者においては、緊急事態宣言中の月の売上と、開業日から令和３年４月までの売上の合計を開業月数（開業した月は、開業日によらず１か月とする）で除した金額を比較して５０％以上減少していること

【申請受付期間】

 令和３年７月８日（木）～令和３年１０月８日（金）

申請要件、必要書類等の詳細は下記チラシ及びホームページにてご確認ください。

県内事業者緊急支援金に関するお知らせ.pdf (0.61MB)

宮崎県ホームページ　https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shokoseisaku/covid-19/jigyosya/20210608110933.html

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上が一定以上減少するなど影響を受けた中小企業・小規模事業者等に緊急支援金（第２弾）が支給されます。

○金額

１事業者につき　１０万円

○対象

①市内で事業を営む中小企業及び小規模事業者、個人事業主の方

　※法人は、市内に本社を有すること、個人は市内に住所を有すること

　※一次産業・製造業・飲食業・小売業など幅広い業種で事業収入（売上）を得ている法人・個人の方も対象

　※個人で農林水産業を営んでいる方も対象

a

②令和３年４月から６月のいずれかひと月の売上が前年同月比で25％以上減少している事業者

　※前年同月比と比較できない場合（開業等）においては、創業した日から申請時までのいずれかのひと月で、最も売上の高い月と比較するものとする。a

③令和３年３月31日以前から事業により事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

※ただし下記の業種は対象にはなりません

• 国、法人税法別表第一に規定する公共法人
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
• 政治団体
• 宗教上の組織若しくは団体

○必要書類

①地元事業者緊急支援金（第２弾）交付申請書兼請求書

②誓約書

③売上が減少したことがわかる書類（確定申告書等）

④振込口座が確認できる書類の写し

○受付期間

令和３年６月１４日（月）～令和３年８月３１日（火）

地元事業者緊急支援金〔第２弾〕チラシ.pdf (0.31MB)

申請様式のダウンロード及び申請手続き等の詳細については、下記をご確認ください。

日南市ホームページ　https://www.city.nichinan.lg.jp/main//page014544.html