令和４年度宮崎県小規模事業者新事業展開等支援補助金の公募が開始されました。

この補助金は県内に主たる事業所を置く小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化に対応するために取り組む新事業展開や販路開拓、経営力強化等に必要な費用の３分の２（補助上限額50万円）を補助するものです。

○対象事業者　

　県内に主たる事務所を置く小規模事業者

○補助内容

　補助対象経費の３分２以内

　補助上限額　５０万円

○補助対象経費

　機械装置等費、広報費、開発費、展示会等出展費、旅費、資料購入費、外注費、受講料など

○申請受付期間

　令和４年５月２日～令和４年５月３１日

○案内チラシ　 新事業展開等支援補助金チラシ.pdf (0.25MB)

事業詳細につきましては、下記URL上の資料をご参照ください。

　宮崎県商工会連合会ホームページ　https://r.goope.jp/srp-45/info/4512915

令和4年1月に適用された新型コロナウイルス感染症に関するまん延防止等重点措置の延長の影響により、事業収入が大きく減少した県内事業者に対して、事業継続を支援するため宮崎県より支援金が支給されます。

【支給要件・対象者】

１．開業日・所在地要件

　①次のア～ウのいずれかに該当すること

　　ア．1月の事業収入の比較により申請する場合、令和3年12月31日までに開業していること

　　イ．2月の事業収入の比較により申請する場合、令和4年1月31日までに開業していること

　　ウ．3月の事業収入の比較により申請する場合、令和4年2月28日までに開業していること

　 ②法人の場合、県内に本店があること

　　個人事業者の場合、納税地を県内としていること又は県内に主たる事業所があること

２．規模要件

(1)中小企業基本法に基づく「中小企業者（※）」であること

※中小企業者とは

次の1及び2のいずれも満たすこと

1. 令和4年1月～3月のいずれかの月の事業収入が、基準月（平成31年～令和3年のいずれかの年の同月）と比較して50％以上減少していること
2. 上記1.の基準月の事業収入が10万円以上であること

４.欠格要件

次の1.～4.のいずれにも該当しないこと

1. まん延防止等重点措置（令和4年1～3月）における営業時間短縮要請に関する協力金の支給を受けた者
2. 国または法人税法別表第1に規定する公共法人
3. 政治団体、宗教上の組織若しくは団体
4. 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者

5.支援金の額・回数

　１事業者あたり１０万円

　※支給回数は１回です。１事業者が複数事業所を営む場合も事業者単位の支給となります。

6.申請受付期間

 令和４年４月４日（月）～令和４年５月３１日（火）

申請要件、必要書類等の詳細は下記ホームページにてご確認ください。

宮崎県新型コロナウイルス感染症対策特設サイト

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shokoseisaku/covid-19/jigyosya/20220225174845.html

南郷町商工会では、小規模事業者の持続的発展を図ることを目的として、「経営発達支援計画」を策定し計画に基づき各種事業に取り組んでおります。

経営発達支援計画の一環として、地域経済の動向を的確に把握・提供することにより、地域内の小規模事業者の経営状況分析及び事業計画策定につなげることを目的に、地域経済に関する調査を実施しております。

このたび、令和３年度の調査結果をとりまとめましたので、そのデータを公表いたします。

令和3年度南郷町地域経済動向調査報告書.pdf (1.42MB)

新型コロナウイルス感染拡大による「時間短縮営業」の要請に伴い、時間短縮営業を行った事業者に対し、県と日南市が連携して「営業時間短縮要請協力金」を支給いたします。

１．支給対象

　　食品衛生法の許可を受け、ガイドラインを遵守している飲食店

２．要請内容

　　①酒類の提供を終日行わないこと（利用者による持ち込みも含む）

　　②普段から、午後8時から翌朝5時までの間に営業していた飲食店が、対象期間の全期間において午後8時から翌朝午前5時までの間に営業を行わないこと

３．対象期間

　　令和4年1月28日（金）から2月13日（日）の全ての期間を通して要請内容に協力した場合に支給

　　※1月25日（火）、26日（水）または27日（木）から協力した場合は、その分を加算

４．協力金額

　　①中小企業（小規模事業者、個人含む）

　　　売上規模に応じて3万円～10万円×（17日～20日）を店舗単位で支給

　　②大企業 ※中小企業も選択可

　　　売上規模に応じて最大20万円×（17日～20日）を店舗単位で支給

申請手続き等の詳細については、下記ホームページをご確認ください。

日南市ホームページ　https://www.city.nichinan.lg.jp/main//page014740.html

新型コロナウイルスの影響により、

2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、

2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の

売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者に対して、支援金が支給されます。

【給付額】

■上限額

■算出式

　給付額＝（基準期間※1の売上高）ー（対象月※2の売上高）×５

　※１「2018年11月～2019年3月」「2019年11月～2020年3月」「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間

　　（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間であること）

　※2021年11月～2022年3月のいずれかの月

　　（基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること）

【申請方法】

　　登録確認機関による事前確認の後、申請用のWEBページから申請いただけます。

【必要書類】

　　確定申告書、通帳（振込先が確認できるページ）、履歴事項全部証明書（法人）、本人確認書類（個人）、宣誓・同意書、対象月の売上台帳等　ほか

詳細につきましては、別添リーフレット及び事業復活支援金事務局HPをご確認ください。

事業復活支援金リーフレット.pdf (3.81MB)

事業復活支援金ホームページ　https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html