2024-04-23 10:23:00

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 この度エネルギー価格高騰の影響を軽減するために、道内の中小・小規模企業等の省エネ設備導入経費を支援することを目的に助成制度を設けることとなりました。

申請の受付は4月24日から5月31日までとなります。詳細は下記のチラシまたはURLをご覧ください。

申請はインターネットからとなりますが、インターネットを利用した申請が難しい場合は、書類による申請もできます。

お気軽に当会までお問い合わせください。

 

対象事業者:道内に所在する中小・小規模企業等(個人事業者を含む)

 

申請受付期間:2024年4月24日(水)から2024年5月31日(金)

 

対象となる設備:空調設備、業務用冷蔵庫、冷凍庫、暖房設備、LED照明等

 

対象要件:

既存の設備の入替となること。入替後の年間エネルギー消費量が、入替前と比較して10%以上低減する設備。取得価格合計額が税抜きで10万円未満及び耐用年数が1年未満の消耗品ではないこと。

主に従業員の福利厚生等を目的とする冷蔵庫や電子レンジ、空気清浄機、給湯器等ではないこと。

事業用自動車、事業用軽自動車、特殊用途自動車以外の車両ではないこと。

 

助 成 額:上限100万円

 

助 成 率:1/2または3/4
※2022年1月以降の連続する6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が20%以上(付加価値額の場合は25%以上)減少している場合は、3/4の助成率が適用されます。

 

pdf チラシ.pdf (0.99MB)

 

北海道中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金の専用HP

https://shou-ene-hkd2024.jp/

 

北海道による案内 ↓ ↓

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/180081.html

 

2024-04-16 11:29:00

【募集事業は3つ】

・創業促進支援事業
    道内に主たる事業所を設けて新規に事業を開始する取組を支援します。                                                                             

・地域資源活用型事業化実現事業
   道内の地域資源を活用した新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた一連の取組を支援します。   

・製品開発チャレンジ支援事業
   本格開発着手前の事業構想の実現に向けた事前検証・検査・分析等の取組を支援します。

【募集期間】

令和6年4月15日(月)~5月24日(金) 【17時必着】

詳しくは、下記の(公財)北海道中小企業総合支援センターHP掲載募集要項を確認願います。
「北海道中小企業新応援ファンド事業」1次募集のご案内外部のサイトに移動します

 pdf北海道中小企業新応援ファンド事業 チラシ.pdf (0.99MB)

 

【応募の相談・お問い合わせ先】

(公財)北海道中小企業総合支援センター
企業振興グループ (電話 011-232-2403)

 

「北海道中小企業新応援ファンド」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の地域中小企業応援ファンド事業を活用し、道内経済界の協力を得て、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターがファンドの管理・事業運営を行っています。
ファンドによる運用益を活用し、創業や地域資源を活用した新事業展開、ものづくり分野での製品開発等に取り組む中小企業を支援します。

■ ファンドの規模    126億4,500万円

■ ファンド造成期間   平成30年8月28日から10年間 および 令和元年11月1日から10年間

■ 資金拠出機関            

 (独)中小企業基盤整備機構、北海道、札幌市、(株)北洋銀行、(株)北海道銀行、(株)北陸銀行、北海道信用金庫、室蘭信用金庫、空知信用金庫、北門信用金庫、伊達信用金庫、北空知信用金庫、日高信用金庫、渡島信用金庫、道南うみ街信用金庫、旭川信用金庫、稚内信用金庫、留萌信用金庫、北星信用金庫、帯広信用金庫、釧路信用金庫、大地みらい信用金庫、北見信用金庫、網走信用金庫、遠軽信用金庫、北央信用組合、札幌中央信用組合、函館商工信用組合、空知商工信用組合、十勝信用組合、釧路信用組合

2024-03-18 11:10:00
定額減税説明会のご案内

『定額減税とは?』

・ 「令和6年度税制改正の大綱」(令和5年12月22日閣議決定)において税制改正の内容が決定され、この大綱に沿った国税の改正法案が成立・施行された 場合には、令和6年分所得税について定額減税が実施されることとなります。

 

定額減税の対象となる人は、令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である人です。

 

・ 定額減税額は、次の①及び②の金額の合計額となります。 ① 所得者本人…3万円 ② 同一生計配偶者及び扶養親族(※)…1人につき3万円 ※ いずれも居住者に限ります。 ・ 定額減税の制度の詳細につきましては、国税庁ホームページの 「定額減税特設サイト」(随時最新情報に更新します。)をご覧ください。

 

【開催日時】

令和6年3月27日(水)  10:00~11:00

令和6年4月10日(水)  ①10:00~11:00  ②14:00~15:00

令和6年4月24日(水)  ①10:00~11:00  ②14:00~15:00

令和6年5月9日(木)  ①10:00~11:00  ②14:00~15:00

令和6年5月22日(水) ①10:00~11:00  ②14:00~15:00

 

【定員】16名

 

【開催場所】岩見沢税務署 2階会議室 (岩見沢市2条東4丁目 5番地の1)

 

【予約方法・期限】予約方法・期限につきましては、下記案内チラシをダウンロードの上、ご確認下さい。

pdf 「定額減税説明会のご案内」リーフレット.pdf (0.26MB)

 

 

 

2024-01-31 09:05:00

倒産防止!与信管理を90分でわかりやすく!WEBセミナーのご案内

セミナータイトル『安定経営・企業成長のための与信管理』

~売掛金回収リスクを低減、スムーズな新規取引先開拓、企業成長へ~

 

案内チラシ 

pdf 【20240214開催】与信管理の重要性セミナー案内チラシ.pdf (0.7MB)

 

与信管理とは、取引先から代金(売掛金)を回収できなくなるリスクを最小限に抑えることを目的とした管理活動を意味します。具体的には、取引先企業の倒産リスク管理を学ぶことであり、自社の債権保全対策となります。

 

1.日時   令和6年2月14日(水)15:00~16:30

2.開催方法 オンライン(Zoom)

3.主な内容 ①与信管理の意義とは

       ②取引開始における与信管理の手法

       ➂取引開始後のモニタリング

       ④債権保全対策とリスクへの備え

4 講  師 谷口 学氏(公認会計士)

5 参加費  無料

6 定  員 2,000名

7 申込方法 申込締切 令和6年2月13日(火)

       下記URLもしくは、チラシ記載の二次元コードの申込フォームより

       お申込みください。

       https://forms.gle/Dhqus9agz6BC1mz36

 

2024-01-30 14:29:00

1月由仁町求人①.jpg1月由仁町求人②.jpg1月由仁町求人③.jpg1月由仁町求人④.jpg

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