商工会からのお知らせ
【募集事業は3つ】
・創業促進支援事業
道内に主たる事業所を設けて新規に事業を開始する取組を支援します。
・地域資源活用型事業化実現事業
道内の地域資源を活用した新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた一連の取組を支援します。
・製品開発チャレンジ支援事業
本格開発着手前の事業構想の実現に向けた事前検証・検査・分析等の取組を支援します。
【募集期間】
令和7年4月14日(月)~5月23日(金) 【17時必着】
詳しくは、下記の(公財)北海道中小企業総合支援センターHP掲載募集要項を確認願います。
HP→ https://www.hsc.or.jp/news/2025fund_1st/
チラシ→ 2025新応援ファンド チラシ.pdf (1MB)
【応募の相談・お問い合わせ先】
(公財)北海道中小企業総合支援センター
企業振興グループ (電話 011-232-2403)
「北海道中小企業新応援ファンド」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の地域中小企業応援ファンド事業を活用し、道内経済界の協力を得て、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターがファンドの管理・事業運営を行っています。
ファンドによる運用益を活用し、創業や地域資源を活用した新事業展開、ものづくり分野での製品開発等に取り組む中小企業を支援します。
■ ファンドの規模 126億4,500万円
■ ファンド造成期間 平成30年8月28日から10年間 および 令和元年11月1日から10年間
■ 資金拠出機関
(独)中小企業基盤整備機構、北海道、札幌市、(株)北洋銀行、(株)北海道銀行、(株)北陸銀行、北海道信用金庫、室蘭信用金庫、空知信用金庫、北門信用金庫、伊達信用金庫、北空知信用金庫、日高信用金庫、渡島信用金庫、道南うみ街信用金庫、旭川信用金庫、稚内信用金庫、留萌信用金庫、北星信用金庫、帯広信用金庫、釧路信用金庫、大地みらい信用金庫、北見信用金庫、網走信用金庫、遠軽信用金庫、北央信用組合、札幌中央信用組合、函館商工信用組合、空知商工信用組合、十勝信用組合、釧路信用組合 |
第17回公募要領につきまして、暫定版が公開されましたのでおしらせ致します。
↓↓ 公募要領のダウンロードはこちら ↓↓
一般型_公募要領_第1版(修正版).pdf (1.3MB)
申請における事前準備
・申請は電子申請システムでのみとなります
(※郵送での申請は一切受け付けない)。
・申請にはGビズIDプライムのアカウントが必要です。
↓↓ GビズIDプライムアカウントの取得はこちらから ↓↓
【事業目的】
小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会の支援をうけながら取り組む販路開拓等を支援。
【申請受付開始】
2025年5月1日(木)
【申請受付締切】
2025年6月13日(金)
【補助上限】
50万円(インボイス特例、賃金引上げ特例を活用した場合は最大250万円)
【補助率】
2/3
エネルギー価格高止まり等の影響を受けている道内中小・小規模企業等の生産性向上等のための、デジタル技術導入による経営改善の取組を支援します。
公募期間:2025年3月19日(水)~5月19日(月)
補助対象者:道内の中小・小規模事業者等
申請区分:通常枠 補助率1/2以内 補助上限200万
賃上枠 補助率3/4以内 補助上限300万
対象経費:経営改善に資するデジタル技術導入に係る経費
詳しくは下記の概要資料・申請の手引き・HPにてご確認下さい。
概要資料: 概要資料.pdf (0.94MB)
申請の手引き: 申請の手引き.pdf (2.43MB)
HP:https://digital-support2025-hokkaido.jp/
人材確保支援事業とは?
人手不足が深刻な道内事業者が、対象職種(下記参照)に求職者を労働時間が週20時間以上かつ31日以上在職させた場合に、事業者に支援金10万円(+離職期間1年以上の方を雇用、または賃金額を令和6年12月就労分から3.5%以上増額させた場合10万円加算)[1回限り]、就労者に奨励金10万円(+移動費実費 ※上限10万円)を支給します。
詳しくは下記チラシ又は特設HPにてご確認下さい。
↓↓チラシ↓↓
人材確保支援事業(両面).pdf (1.7MB)
↓↓特設ホームページ↓↓
https://jinzaikakuho2025.pref.hokkaido.lg.jp/company