「第4弾 佐賀県多様な人材確保環境整備補助金」の募集についてお知らせです。

この補助金は、原材料やエネルギー価格の高騰、深刻な人手不足といった厳しい経営環境にある佐賀県内の中小企業者が、多様な人材が安心して活躍できるような職場環境を整備（人材確保・定着）することを支援する制度です。

1. 補助対象者

佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者、NPO法人等のCSO（市民社会組織）が対象です。

• 対象外となる例: 農林漁業・医療福祉業のみを営む事業者、みなし大企業、暴力団関係者など。
• 従業員が現在いない場合でも、これから採用を予定していれば対象となります。

2. 申請の要件（いずれかに該当すること）

以下の「売上減少要件」または「賃金UP要件」のどちらかを満たす必要があります。

• 売上減少要件（中小企業・個人事業主）:
  1. 売上高: 連続する3ヶ月の合計が、比較期間と比べて10%以上減少。
  2. 粗利益額: 連続する3ヶ月の合計が、比較期間と比べて3%以上減少。
  3. 営業利益額: 直近決算が、過去4年度のいずれかと比べて3%以上減少。
• 賃金UP要件（決算書を提出していない個人事業主のみ）:
  • 事業場内最低賃金を5%以上引き上げ、かつ佐賀県の最低賃金を上回ること。

3. 補助金額・補助率

• 補助金額: 50万円（下限）〜 200万円（上限）
• 補助率: 3分の2以内
  • 伝統的地場産品製造事業者等は、4分の3以内に優遇されます。

4. 対象となる事業・経費

「多様な人材が活躍できるような職場環境の整備」のための取組が対象です。

• 取組例: 暑熱対策のエアコン・スポットクーラー導入、女性専用施設（トイレ、更衣室、休憩室等）の整備、職場内Wi-Fi整備など。
• 対象経費: 備品費、委託費、外注費（工事費）、借料など。
  • 注意点: 見積金額が税抜10万円以上のものに限ります。汎用性が高く目的外使用の可能性があるもの（事務用PC、家具、乗用車等）は対象外です。

5. 申請・実施スケジュール

• 申請期間: 令和8年5月7日（木）〜 6月8日（月）（消印有効）。
• 事業実施期間: 交付決定の日 〜 令和8年11月30日まで。
• 支払方法: 事業完了後の精算払い（後払い）です。

6. 重要事項

• 認定支援機関: 申請書提出には、商工会・金融機関・税理士などの認定経営革新等支援機関による確認が必須です。
• ローカル発注: 佐賀県内事業者からの調達（ローカル発注）に努める必要があり、100%県内調達の場合は審査で加点されます。
• 相見積: 10万円（税抜）以上の契約には、原則として2者以上の相見積が必要です。
• 証拠書類の保管: 補助事業関係の帳簿や証拠書類は、完了した年度の翌年度から5年間保存しなければなりません。

７．応募手続き

• 提出期間: 令和8年5月7日（木）から6月8日（月）までです（当日消印有効）。
• 提出方法: 郵便または宅配便のみ受け付けており、持参やメールでの提出はできません。追跡可能な簡易書留等での送付が推奨されています。
• 提出先: 佐賀県産業イノベーションセンター 補助金事務局（佐賀市）宛に提出します。
• 必須事項: 申請にあたっては、商工会や金融機関などの認定経営革新等支援機関の確認を受けることが必須となっています。

　※申込様式等（公式ウェブサイト）

「第４弾」佐賀県多様な人材確保環境整備補助金について | お知らせ | 佐賀県産業イノベーションセンター

【主な提出書類】

1. 補助金交付申請書（様式第1号）
2. 事業実態の確認書類（登記事項証明書、確定申告書の写し、営業許可証など）
3. 要件を証明する書類（売上減少を証明する売上台帳等、または賃金UPを証明する賃金台帳等）
4. 経費の根拠資料（見積書、カタログ等。原則として2者以上の相見積が必要）
5. 整備場所の写真（導入・整備前の状態がわかるもの）
6. 誓約書（暴力団排除等に関するもの）

【応募から補助金受領までの流れ】

補助金は事業完了後の「後払い」となります。

1. 準備・申請書作成: 認定支援機関に相談し、事業計画を策定・申請書を作成します。
2. 申請書の提出: 期間内に事務局へ郵送・宅配します。
3. 審査・採択決定: 審査委員会での審査を経て、締切から約1ヶ月後に採択・不採択が通知されます。
4. 事業実施（発注・契約・支払）: 交付決定の通知を受けた後に、設備の購入や工事契約を行います。令和8年11月30日までに代金の支払いを完了させる必要があります。
5. 実績報告書の提出: 事業完了後30日以内、または令和8年11月30日のいずれか早い日までに、領収書や実施後の写真等を添えて報告します。
6. 確定検査・金額確定: 事務局が書類審査や現地確認等を行い、交付する補助金額を確定して通知します。
7. 補助金の請求・受領: 確定通知後に「補助金交付請求書」を提出し、指定の口座に精算払い（後払い）で入金されます。

【詳細・お問合せ】

佐賀県産業イノベーションセンター補助金事務局

〒849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝１１４

電 話 0952-37-1688

F A X 0952-37-1710

公式ウェブサイト　「第４弾」佐賀県多様な人材確保環境整備補助金について | お知らせ | 佐賀県産業イノベーションセンター

多久市より物価高騰支援として配布されている「よか多久クーポン券」において、 クーポン券に縦に入った偽造防止用の線を不必要にハサミ等で切り取るという事象が多数発生しています。

絶対に切り取らない様お願いします。

誤って切り取ってしまった場合は、多久市役所1階の商工観光課にて交換をお願いします。

既に切り取られたクーポン券を受け入れた取扱店は、換金前に多久市役所の商工観光課にて交換を行ってから、商工会へ換金依頼をお願いします。

佐賀県では、エネルギー価格が高騰する中、県内中小企業の省エネ設備等の導入や更新を支援することにより、温室効果ガス排出量の削減、エネルギーコストの低減など脱炭素経営の推進を図ることを目的として、内閣府による「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した、「佐賀型カーボンニュートラルチャレンジ設備投資促進事業費補助金」の公募が開始されました。

【事業概要】
１．補助事業の概要
（１）補助対象設備
　　温室効果ガスの排出量削減が見込まれる省エネ設備等
　　（例）高効率ボイラ、産業ヒートポンプ、高効率空調、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、変圧器、コジェネ、電気式フライヤー、プラスチック加工機、遮熱・断熱塗料/シート、コンプレッサ、高効率熱交換器、高効率空気清浄機、集塵機、BEMS(エネルギー管理システム)、LED照明　など
　　　※ 新規導入、既存設備の改良や見直しを含みます。（既存設備の撤去費、当初機能の回復や修理費等は対象外です。）　
　　　※ 太陽光発電設備、蓄電池、地中熱空調設備、車両は補助対象外です。
　
（２）補助対象者
　　　佐賀県内に本店又は本社を有する中小企業者
　　　※ 詳細は公募要領P4を参照ください。

（３）補助率等
　　　補助対象経費（税抜）の 3分の2以内
　　　補助額　上限 1,000万円
　　　　　　　下限 200万円
　　　※ 事業費（補助対象経費（税抜））が300万円以上であること

（４）補助対象経費
　　　・設計費（設備の設置・改良等に向けた設計に要する経費）
　　　・設備費（設備の購入及び製造等に要する経費）
　　　・工事費（設備の設置・改良等に要する経費）
　　　・その他（温室効果ガスの排出量削減に有効なその他の経費）
　　　※ 既存設備の撤去費、当初機能の回復や修理費等は対象外です。
　　　※ 補助対象とならない経費の詳細は公募要領P6,7を参照ください。

２．応募の手続き等
（１）募集期間及び受付時間
　　　令和8年3月9日（月曜日）～ 6月1日（月曜日）8時30分～17時15分
　　　（土曜日、日曜日及び祝日を除きます。）
　　　※ 先着順ではありません。

（２）応募の方法
　　　郵送又は持込

（３）提出書類及び提出部数
　　　公募要領に規定した書類を公募要領にて規定する部数にて提出してください。提出された書類等の返却は行いません。
　　　また、提出書類の他、必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。

３．審査の方法
　　所定の審査により、6月中を目途に補助対象事業者を決定します。

４．参考
　　脱炭素経営の進め方を解説した動画や県内企業の取り組み事例は、
　　https://saganetzero.com/study/　をご覧ください。

【詳細】佐賀県ホームページ

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003118427/index.html

 多久市では、物価高騰の影響を受けている市民生活支援のため、「よか多久クーポン券」が配布されています。

【内容】

1人あたり12,500円　

（1,500円×5枚、1,000円×5枚）

【対象者および配布方法】

・令和8年2月1日時点で住民基本台帳に登録されている多久市民全員。
　（令和8年3月中旬より、世帯主宛てに世帯人員分のクーポン券をゆうパックにて順次送付されます。
・令和8年2月2日から令和8年8月31日までに多久市で生まれ（出生届記載の住所が多久市）、かつ、令和8年8月31日までに多久市の住民基本台帳に記録された人。・・・商工観光課窓口にて交付されます。

【使用期間】

令和8年3月10日（火）から令和8年8月31日（月）まで

【取扱店について】

よか多久クーポン券が使用できる店舗・事業所一覧（令和8年4月1日時点）
現在、市内143店舗で利用可能！　

260401_取扱店一覧　143店舗.pdf (0.24MB)

取扱店舗はこのチラシが目印！！

※多久市内の事業者宛てに募集の案内を送付されています。
　取扱を希望される事業所は、多久市商工会または多久市商工観光課へお申し込みください

　取扱店舗募集ページはコチラ↓↓↓↓↓

（多久市ホームページ　https://www.city.taku.lg.jp/soshiki/5/35645.html）

【お問合せ】

・多久市商工観光課

（〒846-8501 佐賀県多久市北多久町大字小侍7-1）
　電話：0952-75-2117  /  Fax：0952-75-2129　/　メール : shokokanko@city.taku.lg.jp

・多久市商工会

（〒846-0002 佐賀県多久市北多久町大字小待687-19）
　電話：0952-74-2144　/　Fax：0952-74-4090　/　メール：taku@sashoren.or.jp

佐賀県では、原材料の価格高騰や賃上げによる人件費高騰などが続く中、
未来を見据えた更なる成長に向け、
ものづくり企業の生産性向上に向けたデジタル化等の大規模な設備投資を後押しすることで、
県内経済の活性化に繋げることを目的として令和8年4月1日（水曜日）から
「NEXT佐賀ものづくり投資促進事業費補助金」の募集を開始されます。

１．補助事業の概要
（１）補助対象事業
　デジタル化による生産性向上、新商品の開発又は提供等のための意欲的な取組

（２）補助対象者
　中小企業者であって、県内において生産や研究開発等の事業又は業務を行う事業所を有し、製造業を営む者

（３）補助率
　補助対象経費の３分の２以内

（４）補助金額
　2,500万円～5,000万円

（５）補助対象経費
　機械装置費、コンサルティング費、システム設計・開発・運用費、外注費、使用料及び賃借料等

２．応募の手続き等
（１）募集期間及び受付時間
　令和8年4月1日（水曜日）～4月22日（水曜日）8時30分～17時15分（土曜日、日曜日及び祝日を除きます。）

（２）応募の方法
　郵送又は持込

（３）提出書類及び提出部数
　公募要領に規定した書類を1部提出してください。提出された書類等の返却は行いません。
　また、提出書類の他、必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。

３．審査の方法
　所定の審査により、補助対象事業を採択します。詳細は公募要領を参照ください。

※同内容は県ホームページにも掲載されております。

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003118539/index.html