商工会からのお知らせ

2025 / 03 / 26  10:14

RESASを活用した地域経済動向分析

RESASを活用した地域経済動向分析をしましたので、ご活用ください

pdf RESASを活用した地域経済動向分析.pdf (0.57MB)

 

2025 / 03 / 26  10:10

令和7年度九州地区商工会青年部合同研修会(佐賀大会)に係る広告協賛について(お願い)

 令和7年9月10日(水)・11日(木)の2日間、SAGAアリーナにて「九州地区商工会青年部合同研修会(佐賀大会)」が開催されます。

 この度、大会冊子・専用ホームページ・退会スクリーン・リボンビジョン等で掲示する広告の募集を行います。商工会員の皆様には、大会の盛会と趣旨ご理解の上、ご協力をお願い申し上げます。

 

1 広告掲載媒体

大会冊子・大会専用ホームページ・大会スクリーン・アリーナリボンビジョン等

 

2 広告掲載料金表

 

3 広告掲載内容

(1)ホームページは、金額に応じた掲載方法を検討中です。

(2)大会冊子は、コピー用紙A4版、各県青連、来賓、審査員等に約300部配付予定です。

(3)スクリーンは、会場メインビジョンに企業名等を表示します。

(4)リボンビジョンは、メインアリーナリボンビジョンにて企業名等を表示します。

 

(5)テレビCMは県内11ケーブルテレビ局で九州大会の協賛お礼のCMを1か月間放映予定(先着20社)です。CMデータは県青連にて作成します。

 

4 提出広告データ

 

5 入稿方法

 入稿方法については、別紙「広告掲載申込書」にてご確認ください。

 pdf 広告掲載申込書.pdf (0.12MB) 

 pdf 広告掲載媒体イメージ図.pdf (0.37MB)

 

6 申込期日

 2回に分けて期日を設けています。

  第1回目 : 令和7年5月16日()

  第2回目 : 令和7年6月20日()

 

7   広告料金のお支払い

 申込の際、商工会へお支払いください。

 

8 その他

 申込・入稿データ等の問合せにつきましては、事務局までお願いします。

 事務局(多久市商工会) 電話 0952-74-2144

 

 

2025 / 03 / 26  09:49

地域経済調査報告書(令和6年度第3四半期)

多久市内の事業者の令和6年10月~12月期の地域経済調査報告書を作成しましたのでご確認お願いします。

pdf 地域経済調査報告書2024 10~12月.pdf (0.57MB)

 

2025 / 03 / 26  09:22

「第4弾」佐賀県中小企業生産性向上支援補助金の申請受付が開始されました!

生産性④ 表.PNG 生産性④ 裏.PNG

佐賀県は、原材料・エネルギー価格高騰や人材不足など厳しい経営環境にある中、県内事業者の生産性向上の取り組みを支援する、「第4弾中小企業生産性向上支援補助金」の申請受付が開始されました。

 

1 申請期間
令和7年3月24日(月曜日)~令和7年4月25日(金曜日)※消印有効
2 対象者
 佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等
 ※農林漁業者(必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者は、当該部分についてのみ対象)、医療福祉業者、常時使用する職員がいないCSOに該当する者は除く。
3 要件
(1)賃金UP支援枠
 ・事業場内最低賃金を5%以上引き上げること
 ・佐賀県内の地域別最低賃金以上とすること 等
(2)単身事業者支援枠
 ・売上又は利益が減少していること 等
 ※予算の範囲内で実施するため、予算上限に達した場合は、要件を満たしていても不採択となる可能性があります
4 補助対象となる取り組み(例)
 ・デジタル技術等を活用した業務改善の取組
 ・生産の効率化等のための取組
 ・新商品開発や販路開拓等の売上向上につながる取組
5 補助率
 補助対象経費の3分の2以内
  ※R5.10.15以降に10%以上の賃上げを実施している事業者又は伝統的地場産品製造事業者等については、4分の3以内
6 補助金額
(1)賃金UP支援枠
 ・小規模事業者(個人)1 事業場に付き 15 万円~60 万円 
 ・小規模事業者(法人)1 事業場に付き 30 万円~120 万円 
 ・中小事業者 1 事業場に付き 50 万円~200 万円
  ※中小事業者のうち、R5.10.15以降に10%以上の賃上げを実施している事業者は50万円~400万円
(2)単身事業者支援枠
 ・個人 15 万円~60 万円 
 ・法人 30 万円~120 万円
7 申請方法
 郵便または宅配便
8 その他
 補助対象経費、申請様式の詳細については、佐賀県産業イノベーションセンターのホームページをご覧ください。
佐賀県産業イノベーションセンターHP https://www.infosaga.or.jp/news/000192.php
第4弾佐賀県中小企業生産性向上支援補助金チラシ pdf 生産性④ PDF.pdf (0.32MB)
2025 / 03 / 25  16:02

中小企業省力化投資補助金(一般型)の第1回応募申請が開始されました!

中小企業省力化投資補助事業(一般型)の第1回応募申請が3月19日(水)に開始されました。

※申請期限が、令和7年3月31日(月)までと、大変短くなっています。

pdf 省力化補助金.pdf (0.42MB)

 

中小企業省力化投資補助金とは、人手不足解消に効果のあるロボットやIoTなどの 製品や設備・システムを導入するための経費を国が補助することにより、中小企業の省力化投資を促進し売上 拡大や生産・業務プロセスの効率化を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

 

補助対象者

 

中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人

 

 

 

一般型とは

人手不足に悩む中小企業等に対して個別の現場や事業内容等に合わせた
設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援する補助金です。

 

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、
IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の
一部を補助することにより、省力化投資を促進します。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
詳細は「公募要領」をご確認ください。 

 

pdf 一般型 公募要領.pdf (1.85MB)

 

事業概要

生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者

 

基本要件

労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加

1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加

事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)

最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。

(返還要件)
基本要件②が未達の場合、未達成率に応じて補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除。
基本要件③が未達の場合、「補助金額/計画年数」で補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合などや天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は返還免除。

 

その他要件

補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。

事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。

3~5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。

人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。

カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の際に考慮します。

 

補助上限額

 5人以下    750万円(1,000万円)

 6~20人   1,500万円(2,000万円)

 21~50人   3,000万円(4,000万円)

 51~100人  5,000万円(6,500万円)

 101人以上  8,000万円(1億円)

 

(特例措置)
大幅賃上げ特例(補助上限額を250~2,000万円上乗せ (上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。 最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除く。))

給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加

事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準

 

上記①、②のいずれか一方でも未達の場合、各申請枠の従業員規模区分別の補助上限額との差額について補助金を返還。

 

補助率

中小企業1/2、 小規模・再生2/3

補助金額1,500万円までは1/2 もしくは2/3。 補助金額1,500万円を超える部分は1/3。

(特例措置)
最低賃金引上げ特例 (補助率を2/3に引上げ (小規模 再生事業者は除く。))
指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること

 

事業実施期間

交付決定日から18か月以内(採択発表日から20か月以内)

 

対象経費

機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費

 

その他

収益納付は認めない

 

 

詳しくは、専用ホームページ、またはコールセンターにお問い合わせください。

 専用ホームページ  https://shoryokuka.smrj.go.jp/

 コールセンター   0570-099-660(ナビダイヤル)

 

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2025.11.13 Thursday
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