多久市商工会

佐賀県プロフェッショナル人材戦略拠点主催のセミナーご案内です。

５月１３日（水）に「副業・兼業人材活用セミナー・相談会」が開催されます。参加してみませんか。

令和8年度副業兼業人材活用促進事業費補助金の申請には本セミナーの受講が必要です。

詳細、添付PDFをご覧ください。

チラシ.pdf (0.69MB)

申し込みはこちらへお願いします。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScskJstzlPmg2Va_285dbWxRIhZiE1ulTDPC-RCnNIU54ijGQ/viewform?usp=send_form

「第4弾 佐賀県多様な人材確保環境整備補助金」の募集についてお知らせです。

この補助金は、原材料やエネルギー価格の高騰、深刻な人手不足といった厳しい経営環境にある佐賀県内の中小企業者が、多様な人材が安心して活躍できるような職場環境を整備（人材確保・定着）することを支援する制度です。

1. 補助対象者

佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者、NPO法人等のCSO（市民社会組織）が対象です。

• 対象外となる例: 農林漁業・医療福祉業のみを営む事業者、みなし大企業、暴力団関係者など。
• 従業員が現在いない場合でも、これから採用を予定していれば対象となります。

2. 申請の要件（いずれかに該当すること）

以下の「売上減少要件」または「賃金UP要件」のどちらかを満たす必要があります。

• 売上減少要件（中小企業・個人事業主）:
  1. 売上高: 連続する3ヶ月の合計が、比較期間と比べて10%以上減少。
  2. 粗利益額: 連続する3ヶ月の合計が、比較期間と比べて3%以上減少。
  3. 営業利益額: 直近決算が、過去4年度のいずれかと比べて3%以上減少。
• 賃金UP要件（決算書を提出していない個人事業主のみ）:
  • 事業場内最低賃金を5%以上引き上げ、かつ佐賀県の最低賃金を上回ること。

3. 補助金額・補助率

• 補助金額: 50万円（下限）〜 200万円（上限）
• 補助率: 3分の2以内
  • 伝統的地場産品製造事業者等は、4分の3以内に優遇されます。

4. 対象となる事業・経費

「多様な人材が活躍できるような職場環境の整備」のための取組が対象です。

• 取組例: 暑熱対策のエアコン・スポットクーラー導入、女性専用施設（トイレ、更衣室、休憩室等）の整備、職場内Wi-Fi整備など。
• 対象経費: 備品費、委託費、外注費（工事費）、借料など。
  • 注意点: 見積金額が税抜10万円以上のものに限ります。汎用性が高く目的外使用の可能性があるもの（事務用PC、家具、乗用車等）は対象外です。

5. 申請・実施スケジュール

• 申請期間: 令和8年5月7日（木）〜 6月8日（月）（消印有効）。
• 事業実施期間: 交付決定の日 〜 令和8年11月30日まで。
• 支払方法: 事業完了後の精算払い（後払い）です。

6. 重要事項

• 認定支援機関: 申請書提出には、商工会・金融機関・税理士などの認定経営革新等支援機関による確認が必須です。
• ローカル発注: 佐賀県内事業者からの調達（ローカル発注）に努める必要があり、100%県内調達の場合は審査で加点されます。
• 相見積: 10万円（税抜）以上の契約には、原則として2者以上の相見積が必要です。
• 証拠書類の保管: 補助事業関係の帳簿や証拠書類は、完了した年度の翌年度から5年間保存しなければなりません。

７．応募手続き

• 提出期間: 令和8年5月7日（木）から6月8日（月）までです（当日消印有効）。
• 提出方法: 郵便または宅配便のみ受け付けており、持参やメールでの提出はできません。追跡可能な簡易書留等での送付が推奨されています。
• 提出先: 佐賀県産業イノベーションセンター 補助金事務局（佐賀市）宛に提出します。
• 必須事項: 申請にあたっては、商工会や金融機関などの認定経営革新等支援機関の確認を受けることが必須となっています。

　※申込様式等（公式ウェブサイト）

「第４弾」佐賀県多様な人材確保環境整備補助金について | お知らせ | 佐賀県産業イノベーションセンター

【主な提出書類】

1. 補助金交付申請書（様式第1号）
2. 事業実態の確認書類（登記事項証明書、確定申告書の写し、営業許可証など）
3. 要件を証明する書類（売上減少を証明する売上台帳等、または賃金UPを証明する賃金台帳等）
4. 経費の根拠資料（見積書、カタログ等。原則として2者以上の相見積が必要）
5. 整備場所の写真（導入・整備前の状態がわかるもの）
6. 誓約書（暴力団排除等に関するもの）

【応募から補助金受領までの流れ】

補助金は事業完了後の「後払い」となります。

1. 準備・申請書作成: 認定支援機関に相談し、事業計画を策定・申請書を作成します。
2. 申請書の提出: 期間内に事務局へ郵送・宅配します。
3. 審査・採択決定: 審査委員会での審査を経て、締切から約1ヶ月後に採択・不採択が通知されます。
4. 事業実施（発注・契約・支払）: 交付決定の通知を受けた後に、設備の購入や工事契約を行います。令和8年11月30日までに代金の支払いを完了させる必要があります。
5. 実績報告書の提出: 事業完了後30日以内、または令和8年11月30日のいずれか早い日までに、領収書や実施後の写真等を添えて報告します。
6. 確定検査・金額確定: 事務局が書類審査や現地確認等を行い、交付する補助金額を確定して通知します。
7. 補助金の請求・受領: 確定通知後に「補助金交付請求書」を提出し、指定の口座に精算払い（後払い）で入金されます。

【詳細・お問合せ】

佐賀県産業イノベーションセンター補助金事務局

〒849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝１１４

電 話 0952-37-1688

F A X 0952-37-1710

公式ウェブサイト　「第４弾」佐賀県多様な人材確保環境整備補助金について | お知らせ | 佐賀県産業イノベーションセンター