佐賀市南商工会

集客力をもつ佐賀駅前交流広場にて商品試食・体験によるアンケート調査（需要動向調査）及び商品販売イベントが実施されます。

アンケート調査を行うことで、一般消費者の意見を収集・分析し、事業者の商品コンセプト（ターゲット・商品価値など）の見直しや商品改良につなげることが目指されます。商品販売イベント（事業者出店型）については、県内外の多くの一般消費者に対して、事業者の商品販売・PRを行うことで、出店事業者の販路開拓が支援されます。

日　　時：令和7年9月20日（土）11：00～19：00

　　　　　令和7年9月21日（日）10：00～18：00

場　　所：佐賀駅前交流広場

対　　象：中⼩・⼩規模事業者であること

 　 　 アンケート調査に参加すること

  　　 商品（⾷品・飲料・⾮⾷品等）を販売すること

出 展 料 ：5,000円（税込）/社

申込期限：令和7年7月2日（水）まで

詳細につきましては、以下の別添資料をご参照ください。

テストマーケティング・商品販売事業 「Craft Trial Market」.pdf (5.24MB)

佐賀県では、会社の「かくれた強み」を見つけて効率的に活用する事業承継についてのセミナーが開催されます。

日　時：2025年7月17日（木）14：00～16：00

場　所：佐賀県信用保証協会会議室（佐賀市白山2丁目1-12　佐賀商工ビル3階）

対　象：佐賀県内の企業、金融機関、商工団体等の支援機関

定　員：40名

締切日：2025年7月15日（火）

詳細につきましては、以下の別添資料をご参照ください。

よかとこ経営セミナーチラシ.pdf (0.39MB)

一般社団法人佐賀県観光連盟では、佐賀県を訪問される外国人旅行者が安心して快適に滞在、交流、体験を楽しめる環境整備に取り組んでいる宿泊施設・観光施設等における、インバウンド受入環境を充実させるための取組が支援されます。

〇補助対象事業

　・外国人観光客の受入体制整備・おもてなし向上に資する事業

　・地域における多言語対応に係る事業

〇補助対象となる事業例

　・施設等における館内の外国語またはピクトグラム表示案内板等の設置

　・外国語表記のまち歩きマップ等の作成

　・外国語表記のパンフレット、館内利用案内及び外国語表記のホームページ作成

　・通訳機など専ら多言語でのコミュニケーションをとる用途の電子機器

　・施設内表示及びメニューの多言語化

　・メニューの多言語注文のオンライン化（モバイルオーダー等）

〇受付期間

　令和7年5月30日から令和7年12月12日（金）まで

　※上記期間内であっても、補助金交付額が予算額に達した時点で募集が締め切られます。

〇支援内容

　対象経費全体（税抜き）の2分の1以内で、上限50万円

詳細につきましては、以下のURLをご参照ください。

「観光客受入環境整備インバウンド支援事業」を 募集します。 | お知らせ・助成金 | 事業者・学校関係者の皆様 | 【公式】佐賀県観光サイト あそぼーさが

一般社団法人佐賀県観光連盟では、県内で高齢者・障がい者・子ども連れ等が安心して快適に滞在、交流、体験を楽しめる環境整備に取り組んでいる宿泊施設・観光施設等における、バリアフリー環境を充実させるための取組が支援されます。

〇補助対象事業

　・高齢者等の観光客が快適に施設を利用するための改修等のバリアフリー化事業

　・高齢者等の観光客が利用する施設の機能を高めるための備品整備事業

〇補助対象となる事業例

　・バリアフリー機能を備え付けた洋式便器への改修

　・スロープ、リフト、階段昇降機、手すり、段鼻滑り止め、段鼻蛍光剤等の備品

　・手すり付きベッド、入浴椅子、入浴リフトなどの入浴補助器具等

　・点字ブロック及び点字メニュー、点図の設置、筆談ボード、音声案内の設置

　・おむつ交換台、授乳室、ベビーベッド、ベビーキープの新設・増設

　・ベビーカー置場設置に係る工事費

　・子ども用補助便座の購入

〇受付期間

　令和7年5月30日から令和7年12月12日（金）まで

　※上記期間内であっても、補助金交付額が予算額に達した時点で募集が締め切られます。

〇支援内容

　対象経費全体（税抜き）の2分の1以内で、上限50万円

詳細につきましては、以下のURLをご参照ください。

観光客受入環境整備ユニバーサルデザイン支援事業を 募集します。 | お知らせ・助成金 | 事業者・学校関係者の皆様 | 【公式】佐賀県観光サイト あそぼーさが

本補助金のうち、複数社連携IT導入枠は、商業集積地やサプライチェーンに関連する複数の中小・小規模事業者等が連携し、ＩＴツールを導入することにより生産性向上を図る取組に対して支援されます。

〇申請要件

　商店街振興組合などが代表事業者となり、地域の事業者10者以上と連携

〇補助対象ツール・経費

　キャッシュレスシステム、電子地域通貨システム、デジタルサイネージ 等

　参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費

〇補助率

　1/2～4/5 　※導入するツール等によって異なります

〇補助上限額

　ITツール・ハードウェア：最大3,000万円　　事務費・専門家費：最大200万円

詳細につきましては、以下の別添資料をご参照ください。

IT導入補助金複数社枠チラシ2025.pdf (0.55MB)