佐賀市北商工会

　佐賀市では、管内事業所の持続的な賃上げを可能とする経営基盤の強化を目的として、生産性向上、新規事業創出、人手不足の解消等に資する取組を支援する標記補助金を公募されています。本補助金は2年間を通じて、「働きがい」と「企業力」の両面から企業の成長を後押しするものとなっています。

　”企業価値”を高め、”賃上げできる経営環境の整備”に活用できます。本補助金の詳細や申請等については、下記、佐賀市の案内サイトをご参照ください。なお、予算額に達した場合には、予告なく受付が終了することがございますので、申請をご検討の際には、事前に佐賀市経済政策課（下記サイト参照）へご相談ください。

【案内サイト】

　https://www.city.saga.lg.jp/sangyo-machizukuri/sangyo-rodo/1/2/6845.html

　　エネルギー価格・物価の高騰やデジタル化対応、米国関税、インボイス制度導入、賃上げ・最低賃金引上げへの対応など事業環境変化により、経営に影響を受ける中小・小規模事業者の雇用の維持と事業の継続が可能な環境を支援することを目的に、中小企業診断士の方を相談員として、下記の期間・内容にて個別相談窓口を開設しています。

　相談会は事前予約制となりますので、相談希望日の３日前までに商工会へお電話にて、空き状況を確認の上、お申し込みくださいますようお願いいたします。なお、相談は先着順とさせていただきますので、ご希望に添えない場合もございます。

　また、相談内容につきまして、商工会より事前のヒアリングをさせていただき、個別相談会を実施いたします。

　【申込の流れ】電話（0952-62-0174）での予約申込み ➣ 商工会より相談内容のヒアリング ➣ 相談当日

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　【実  施  期  間】 

　　　令和８年４月～令和９年１月　 

　【相　 談　 員 】

        中小企業診断士　桐山　謙介　氏

　【相談対応内容】

　　　賃上げや最低賃金引上げの支援策として国により講じられている各種補助金の事業計画相談

　　　エネルギー価格・物価高騰など事業環境変化の影響の中、事業の継続が可能となる今後の事業計画等の策定相談

　　　事業環境変化に対応するため国等により講じられる各種給付金、補助金等の相談、採択者向けフォローアップ

　　　消費税免税事業者におけるインボイス制度対応、販路開拓等の事業計画相談など

　【令和８年８月の相談日】　※１社60分～90分程度

　　　  ８月  ４日（火）　　 　１６：００～１８：００

　　　  ８月 ５日（水）　　　　１３：３０～１５：３０

　　　  ８月 １０日（月）　　　９：００～１１：００

  　　  ８月 ２５日（火）　　　９：３０～１１：３０　

　職場における熱中症対策の強化として、令和7年6月1日に改正労働安全衛生規則が施行され、各事業者に対し、熱中症対策が義務化されております。特に7月は厚生労働省においても「熱中症クールワークキャンペン」の重点取組月として、チェックリスト（別添）にて改めて現状を確認することを推奨されております。

また、今年度は、佐賀市にて「職場の熱中症対策支援補助金」（公募終了）も実施されました。7月になり猛暑日が続き、九州でも酷暑日となる地域もでている状況です。改めて、熱中症のリスクを下げるためには、「深部体温の上昇を抑える」「水分バランスを整える」を意識して、予防に取り組みましょう（佐賀市_リーフレット参照）。

【添付】

【厚生労働省】職場における熱中症対策チェックリストパンフレット.pdf (1.43MB)

【佐賀市】一般生活者向け熱中症対策リーフレット.pdf (1.6MB)

  近年、佐賀県でも豪雨被害が相次いで発生している状況です。このような災害発生時に少しでも被害を軽減し、安全に、かつ経営が円滑に継続できるためにも、事前の対策が必要となります。

　佐賀市では、災害の心構えや日頃の準備等を記載した「佐賀市防災の手引き」を作成されています。手引きには、災害時の対応（罹災証明書発行の流れ、被災状況の現状保存（写真等））、利用できる主な支援制度等）についても記載されています。

　また、佐賀市ウェブ版ハザードマップ「ぐるっとさがナビ」（防災・防犯マップ）では、洪水、内水、津波、土砂災害の４種類の情報を確認することができます。知りたい場所の住所検索が可能ですので、勤務先やご自宅の危機情報を事前に確認するなど、災害の備えにご活用ください。

＜参照先＞

　〇佐賀市役所　防災情報サイト　　https://www.city.saga.lg.jp/bosai-anzen/bosai/index.html　

　〇佐賀市役所　佐賀市「ぐるっとさがナビ」サイト　　https://www2.wagmap.jp/saga/Portal

　また、国では、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度がございます。認定を受けた中小企業は、災害発生時に被害を軽減できるほか、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援先を受けることもできます。商工会では計画策定に関するご支援等も行っておりますので、ご相談ください。

　事業継続力強化計画の概要、申請方法等については、下記、案内サイトをご確認ください。計画策定等のご支援を商工会でも行っております。

　〇中小企業庁_事業継続力強化計画案内サイト　　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html

佐賀県では、中小企業の経営力の強化を促し、地域経済の基盤となる中小企業の事業維持に資するため、事業継続計画（BCP）等を作成した県内の中小企業の行う防災・減災に係る設備投資に対して支援を行われています。本補助金は、事業継続力の強化に向けた体制整備に取り組む事業で、防災・減災を図るための設備投資に係る費用（例：止水板、排水ポンプ、自家発電機、防火シャッター、排煙設備等）に対し、補助されます。

また、当商工会においては、管内事業者の事業継続力強化計画の策定支援や事業所のハザード情報提供等の支援を行っております。

■補助金概要

【補助率・補助上限】 　 チラシ(継続力強化).pdf (0.69MB)

　補助率　　　２／３以内

　補助上限　　100万円

【提出期間・スケジュール】

　・二次募集　令和8年7月16日（木）～8月27日（木）必着

【提出書類】

　・計画認定申請書（事業計画・収支予算書等）

　・事業継続計画（BCP）又は事業継続力強化計画

　・自然災害等による損害を補償する保険又は共済の加入を証する書類

【申請方法】

　・申請は商工会議所又は商工会を窓口としています。申請や報告等は最寄りの商工会議所又は商工会までお願いします。