佐賀市北商工会

商工会は、地区内の商工業者の団体です。また、法律にもとづいて設立された特別認可法人で、経営指導員を中心とした専門の職員が、中小企業の経営改善や地域活性化の支援をしております。
 0952-62-0174
お問い合わせ

商工会からのお知らせ

2023 / 11 / 15  10:15

【セミナーのご案内】はじめての輸出セミナー_佐賀県商工会連合会主催

【セミナーのご案内】はじめての輸出セミナー_佐賀県商工会連合会主催

 近年、販路拡大のため、「海外販路開拓」への取り組みの重要性は高まっており、また、円安を機に、国では新たに輸出に取り組む事業者を重点支援する「新規輸出1万者支援プログラム」を展開されています。

そこでこの度、佐賀県商工会連合会では、自社の商品が輸出可能なのか、需要はあるのか、などの悩みを抱え、輸出に興味はあるものの踏み込めない事業者を対象に、海外輸出への地域を深め、海外販路開拓への取り組みを促すため、下記のとおりセミナーを開催されます。当日はセミナー講師による個別相談会も事前予約にて開催されます。どうしようかと悩まれている事業者の皆さま、興味がある事業者の皆さまなどぜひ、この機会に海外販路への一歩を踏み出してみませんか。

お申込みは添付のチラシにてお願いいたします。

【日時】令和5年12月14日(木)14:30~16:00

【場所】佐嘉神社記念館 (佐賀市松原2丁目10-43)

【添付】pdf 2023.12.14開催_新規輸出1万者支援プログラムセミナーチラシ.pdf (0.92MB)

【参照】新規輸出1万者支援事務局サイト 独立行政法人日本貿易進行機構 

   

2023 / 11 / 09  10:30

【セミナーのご案内】厚生労働省関連 助成金活用セミナーについて_あいおいニッセイ同和損保佐賀支店主催

【セミナーのご案内】厚生労働省関連 助成金活用セミナーについて_あいおいニッセイ同和損保佐賀支店主催

 あいおいニッセイ同和損保では、厚生労働省関連の助成金を活用していただき、経営に活かしていただこうと、下記のとおりセミナーを開催されます。業務改善助成金等の概要を理解し、理想的な活用のためのセミナーとなっております。

 ご検討されている方、初めてだけれども活用してみたい方、自社は対象となるのだろうかと悩まれている方など、ぜひ、ご参加ください。

 

【日時】令和5年12月11日(月) 14:00~16:00

【会場】佐賀県産業イノベーションセンター(佐賀市鍋島町)

    電話:0952-34-4411

【定員】50名(1社、2名以内)

【添付】pdf 助成金活用セミナー_あいおいニッセイ同和損保主催.pdf (0.48MB)

【問合せ先】あいおいニッセイ同和損保 佐賀支店 地域戦略室

      担当:嶋岡(しまおか)様  電話:080-1394-0777

2023 / 11 / 06  09:30

【セミナーのご案内】デジタル化を活用した売上拡大セミナー_佐賀県商工会連合会主催

【セミナーのご案内】

 佐賀県商工会連合会では、コロナ禍で急速に浸透したネットショップやSNSなどのオンラインサービスと、オフラインでのサービスをうまく融合させることで、販路開拓・販売促進等につなげていただくため、下記のとおりセミナーが開催されます。

 ECやSNSを苦手だなと感じられている方、デジタルを活用して売上拡大を図りたいと思われている方など、ぜひ、この機会にご参加ください。

【日 時】令和5年12月8日(金)13:30~15:30

【場 所】グランデはがくれ(佐賀市)

【申込み】添付のチラシに記載に記載のQRコード又はFAXにてお申込みください。

【添 付】pdf 12月8日開催「デジタル」を活用した売上拡大セミナー_佐賀県商工会連合会主催.pdf (2.5MB)

2023 / 10 / 16  14:49

【経営発達支援事業】2023年度7月~9月期地域経済動向調査結果について

 

 2023年度7月~9月期(第2四半期)の地域経済動向調査の結果を公表いたします。

 事業計画策定等にご活用ください。

<添付>pdf 【HP用】佐賀市北商工会_地域経済動向調査(R5.7~9月期).pdf (0.69MB)

2023 / 10 / 16  09:11

建設業法令の遵守等に関する国土交通省ガイドラインについて

建設業法は、建設業を営む方の資質向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに建設業の健全な発達を促進し、公共の福祉の増進に寄与することを目的とした法律です。

このことから、国土交通省では、建設工事の適正な施工を確保するための各種ガイドラインを定めています。

特に、令和6年4月1月から時間外労働の上限規制が懲罰の対象となるため、注意が必要です。

詳細につきましては、下記よりガイドラインをご確認ください。

 

建設業法令遵守ガイドライン

建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン

 

 

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 ...
2024.05.02 Thursday
誰でも簡単、無料でつくれるホームページ 今すぐはじめる