商工会からのお知らせ
中小企業省力化補助金に「一般型」が新設されました
中小企業省力化投資補助金は対象に登録された製品の導入に対しての補助金(いわゆる「カタログ型」)ですが、この度事業者の個別現場や事業内容等に合わせた設備導入
並びにシステム構築等のオーダーメイド性のある省力化投資を支援する「一般型」が新設されましたのでお知らせします。
詳細は事務局HP等をご確認ください。
個人企業経済調査が実施されます
総務省では、毎年6月に、全国約40,000の個人企業(個人経営の事業所)を対象とした「個人企業経済調査」を実施しています。
本調査は、個人企業の1年間の営業収支などの経営実態を明らかにし、所得の推計資料や施策立案の基礎資料を得るための、統計法に基づいた報告義務のある重要な調査です。
調査対象となった方には、国が委託した民間事業者から調査票などを、5月下旬より郵送されます。
調査票を受け取りましたら、インターネット又は郵送により、ご回答をお願いいたします。
生産性・経営力向上につながる「現場改善・営業強化セミナー」が開催されます
佐賀県産業イノベーションセンターでは、県内ものづくり中小企業の生産性向上・経営力向上を支援する専門家派遣事業「現場力向上・デジタル導入支援事業」を実施されており、この度、下記日程にて支援事例の紹介(デジタル化や工数改善等)や営業強化につながるセミナー、個別相談会が開催されます。自社の企業力UPの参考にぜひご参加ください。
セミナーの詳細及びお申込みについては、下記、セミナー案内サイト、添付の案内チラシをご参照ください。
【日時】 令和7年2月25日(火)13:30~16:30
【会場】 グランデはがくれ2階
【定員】 会場25名程度 別途オンライン視聴可
【申込】 佐賀県産業イノベーションセンターセミナー案内サイト又は、添付のチラシより
【添付】
現場改善・営業強化セミナー案内チラシ_2月25日開催.pdf (0.24MB)
「価格転嫁検討ツール」を活用してみませんか?
この度、独立行政法人中小企業基盤整備機構では、簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」をリリースされました。
本ツールは、中小企業・小規模事業者の経営改善や賃上げの実現に必要な価格転嫁を検討するためのツールです。
仕入れ・材料費、人件費、エネルギー価格などが上昇する中、事業者が適切に価格転嫁に取り組むことが重要となっています。
価格転嫁に取り組むには、まず、仕入れ・材料費、人件費、エネルギー価格などのコストが、損益状況にどのくらい影響を与えているかを把握する必要があります。
仕入・材料費や人件費などのコスト増加分を価格に反映させたい事業者、事業者を支援する支援機関など、幅広く利用いただけます。ぜひ一度、ご活用ください。
★登録 不要・利用料 無料
★「コスト高騰前と直近の計算書等」で比較を行います
★パソコンのHPからのみ利用可能
★2025年2月にはバージョンアップ版が配信予定
↓「価格転嫁検討ツール」サイトはこちらから↓
https://kakakutenka.smrj.go.jp/
(チラシ)
中小機構「価格転嫁検討ツール」チラシ.pdf (1.04MB)
