上峰町商工会

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2026 / 04 / 28  08:54

佐賀県多様な人材確保環境整備補助金のお知らせ【〆6/8(月)消印】

佐賀県多様な人材確保環境整備補助金のお知らせ【〆6/8(月)消印】

本補助金は、休憩室や更衣室の設置、外国人を受け入れるための社員寮の改修など、職場環境の改善の取り組みに必要な経費の一部を支援するものです。

詳細については、公式HP【https://sagaperch.jp/news/000343.php】よりご確認ください。

 

【補助金概要】  pdf チラシ.pdf (0.33MB)

■補助上限額・補助率

 補助上限額は、200万円

 補助率は、2/3以内(※一定の要件を満たすと3/4以内)

 

■補助対象事業

  例① 女性専用更衣室の導入

  例② 従業員の暑熱対策のための空調の導入

  例③ 休憩室の導入

  例④ 外国人を受け入れるための社員寮の改修

 

■公募期間 

 令和8年5月7日(木)~6月8日(月)消印有効

 

【お問い合わせ先】

 佐賀県産業イノベーションセンター補助金事務局

 電 話 0952-37-1688

 問い合わせ受付時間 平日9時~16時30分(12時~13時を除く)

2026 / 04 / 28  08:49

「佐賀県物流業生産性向上支援補助金」のお知らせ【〆6/12(金)】

「佐賀県物流業生産性向上支援補助金」のお知らせ【〆6/12(金)】

県では、ドライバーの労働時間規制強化等に伴う物流を取り巻く構造的課題による県内物流の停滞を防ぐため、物流の効率化や人材確保を促進することを目的に支援されます。

【補助金概要】pdf 3_107571_up_5iy5huqx.pdf (0.43MB)

1 受付期間 

(募集期間)令和8年4月30日(木曜日)~6月12日(金曜日)

 ※本補助金の申請は先着順ではありません。

 ※申請書や関係書類の内容を審査のうえ、採択又は不採択の結果を通知します。

 

2 補助対象事業者

 佐賀県内に本社・本店を有する中小・小規模事業者等で以下に該当する者

(1)   貨物自動運送事業者

 ・一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可を受けている者

 ・貨物軽自動車運送事業の届出を行っている者

(2)   倉庫業者

 ・倉庫業の登録を受けている者

(3)   荷主

 ・運送事業者により佐賀県内から貨物を発送する者

 ・運送事業者により輸送された貨物を佐賀県内において受け取る者

 

 3 補助対象となる取組

 物流の生産性向上(効率化・人材確保)

 ・輸送の効率化のための取組

 ・生産の効率化を図る取組

 ・省エネルギー化の推進に関する取組

 ・人材確保に関する取組

 

4 補助対象経費の例

 システム構築費、機械装置費、備品購入費、車両購入費、消耗品購入費、工事請負費、建物解体費、委託費、借損料、雑役務費、通信運搬費、専門家謝金、研修受講料

 

5 補助率及び上限額

 補助率:補助対象経費の3分の2以内

 補助額:上限200万円

 

6 申請方法

 郵送による申請

 

7 申請窓口(申請書類の提出先及び問い合わせ先)

 〒849-0921 佐賀市高木瀬西三丁目1番20号

 公益社団法人佐賀県トラック協会 【電話】0952-20-5535

 (平日9時から12時、13時から16時30分まで)

http://www.satokyo.jp/main/23.html

2026 / 04 / 28  08:45

中小企業事業継続力強化支援事業費補助金のお知らせ【〆5/28(木)】

中小企業事業継続力強化支援事業費補助金のお知らせ【〆5/28(木)】

佐賀県では、中小企業の経営力の強化を促し、地域経済の基盤となる中小企業の事業維持に資するため、事業継続計画(BCP)等を作成した県内の中小企業の行う防災・減災に係る設備投資に対して支援を行われています。本補助金は、事業継続力の強化に向けた体制整備に取り組む事業で、防災・減災を図るための設備投資に係る費用(例:止水板、排水ポンプ、自家発電機、防火シャッター、排煙設備等)に対し、補助されます。

また、当商工会においては、管内事業者の事業継続力強化計画の策定支援や事業所のハザード情報提供等の支援を行っております。

 

■補助金概要  pdf チラシ.pdf (0.7MB)

【補助率・補助上限】 

 補助率   2/3以内

 補助上限  100万円

 

【提出期間・スケジュール】

 ・一次募集 令和8年4月20日(月)~5月28日(木)必着

 ・二次募集 令和8年7月16日(木)~8月27日(木)必着

   ※二次募集は予算残がある場合に実施されます。

 

【提出書類】

 ・計画認定申請書(事業計画・収支予算書等)

 ・事業継続計画(BCP)又は事業継続力強化計画

 ・自然災害等による損害を補償する保険又は共済の加入を証する書類

 

【申請方法】

 ・申請は商工会議所又は商工会を窓口としています。申請や報告等は最寄りの商工会議所又は商工会までお願いします。

2026 / 04 / 28  08:43

ストレスチェック実施義務化のお知らせ

ストレスチェック実施義務化のお知らせ

2025年5月に公布された改正労働安全衛生法に伴い、労働者数50人未満の事業所にもストレスチェックの実施が義務化されることとなりました。

ストレスチェック制度とは、メンタルヘルス不調の未然防止を目的とした、事業者によるメンタルヘルス対策の取組です。労働者がストレスに関する質問票に回答し、自身のストレスがどのような状態にあるのかを知ってもらうための簡単な検査を行います。

事業者は1年ごとに1回、ストレスチェックを実施し、検査結果を本人に通知、高ストレスの労働者には医師への面接指導や就業上の措置をとることが義務となります。

詳細につきましては、下記UPLよりご確認ください。

厚生労働省 ストレスチェック等のメンタルヘルス対策

pdf ストレスチェック リーフレット.pdf (0.78MB)

pdf 小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル簡略版.pdf (1.28MB)

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