商工会からのお知らせ
サイバーセキュリティ対策セミナーが開催されます
近年、手口が多様化するサイバー犯罪の脅威を認識し、危機意識を高めるべく、佐賀県内のサイバー犯罪情勢や、中小企業・小規模事業者に必要なセキュリティ対策等を内容とした県内中小企業等向けセミナーを佐賀県商工会連合会（他５者）主催にて開催されます。
悪質巧妙化するサイバー犯罪から身を守り、被害を最小限に抑える術をご説明しますのでぜひご参加よろしくお願いいたします。
詳細はチラシをご確認ください。
「SAGAマルシェ出品説明会」の開催について
このたび、さが県産品流通デザイン公社が「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」で運営する佐賀県公式ECモール「ＳＡＧＡマルシェ」では、6年目に向かって更なる商品ラインナップの充実を図るために、出品説明会を開催されます。
つきましては、下記のとおり参加者を募集されますので、ＥＣを利用した販路拡大に意欲をお持ちの方はぜひご参加ください。
初めてECを利用した販売に取り組む方や、ECでの販売に伸び悩まれている方の参加も可能です。
１．日 時
令和7年7月23日（水）14：30～16：30
〇14:30～14:50 「ＥＣ事業の可能性とネット販売成功の鍵」
楽天グループ(株) 地域振興課 ＥＣコンサルタント原雄太氏
〇14:55～15:15 （株）佐賀玉屋 グロースマーケティング本部 マーケティング課 神田 琴香氏
〇15:20～15:40 質疑応答 ※一旦閉会となります。
〇15:50～16:30 個別相談 ※事前に個別相談を希望された方のみ
２．場 所
佐賀県庁 地下1階 SAGA CHIKA （佐賀市城内1丁目1番59号）
３．申込対象
佐賀県内の食品（農産物含む）及び工芸品関連事業者
４．参加費用
無 料
５．参加申込
参加を希望される方は、QRコードから会社名・氏名・メールアドレスなど必要事項をご記入の上、以下のgoogleフォームにてお申込みください。
https://forms.gle/ZK6SYsdZoSAcZdp1A
６．定 員
５０名程度 （先着順にて1社2名まで） ※定員になり次第締め切りさせていただきます。
７．申込締切
令和7年7月18日（金）17:00必着【期限厳守】
↓詳細はこちらのチラシからもご覧いただけます。
SAGAマルシェ説明会チラシ.pdf (0.21MB)
＜お問合せ先＞
さが県産品流通デザイン公社
電話0952-20-5604 メール saga-syutoken@sagapin.jp
中小企業BCP（事業継続計画）セミナーの開催について
佐賀県中小企業団体中央会では、佐賀県の委託による中小企業ＢＣＰ策定支援事業に取り組み、ＢＣＰ策定の必要性に関する普及啓発、県内中小企業におけるＢＣＰ（事業継続計画：Business Continuity Plan）の策定支援等を一体的に実施しているところです。ついては、本事業の一環として、以下のとおり中小企業BCP（事業継続計画）セミナーを開催いたします。
【日 時】令和７年８月６日（水曜日）
１４:００～１５:３０（受付１３：３０～）
【場 所】グランデはがくれ
佐賀市天神２丁目１番３６号 TEL：0952-25-2212
【対象者】佐賀県内の中小企業並びに認定経営革新等支援機関職員
【講 演】「かんたんにできるBCP 中小企業の事業継続計画
～作成の必須ポイントを知る～」
株式会社 BCP JAPAN 代表取締役 山口 泰信 氏
【参加料】無料
【主 催】佐賀県 産業政策課
【スケジュール】
１３:３０～１４:００ 受 付
１４:００～１５:３０ 基調講演
１５:３０～１５:４５ 個別相談（※基調講演後、個別相談対応）
【参加申込み】
WEBもしくはFAX →https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdQIfXrt6c2FSvAz0RvpYIhDwPszxzScq74vmlF_UD5wAqBHg/viewform
【添付】 （パンフレット）事業継続計画.pdf (0.33MB)
「事業多角化支援事業費補助金」の公募開始について
佐賀県では、米国関税措置により事業活動への影響が見込まれるなか、新たな販路や卸先拡大に向けて、事業の多角化にチャレンジする県内企業に対し、取組みにかかる経費の一部を補助する「事業多角化支援事業費補助金」を公募開始されましたのでお知らせいたします。
補助対象の例）
B to B企業（製造業）における自社技術を活用したB to C商品の新規開発
取引のない発注大手メーカーとの新規取引開拓のためのバイヤー招聘、試作品開発 など
●応募期間：令和7年7月3日（木）～8月4日（月）
●補助金額：上限3,000千円（補助率2/3）
●補助対象経費：報償費、費用弁償、需用費、備品購入費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金等
●応募要件：
①ものづくりに関する業務を行う中小企業者等であること
②米国関税措置により、受注量の減少や経営環境の変化等の影響を受けているまたは受ける可能性のある業務であること
③佐賀県内において、生産や研究開発、製品企画等の事業又は業務を行う事業所を有すること
詳細はこちらのリンクからご覧ください↓
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003114588/index.html
（問合せ先）
佐賀県産業労働部ものづくり産業課
電話0952-25-7421 （8：30～17：15 ただし土日祝を除く）
