経営発達支援計画
「小規模事業者支援法に基づく「経営発達支援計画」の認定について」
平成26年に「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号、以下「小規模事業者支援法」という。）の一部を改正し、商工会または商工会議所が行ってきた経営改善普及事業の中に、小規模事業者の経営発達に特に資するものとして「経営発達支援事業」を新たに位置づけ、商工会または商工会議所が小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ支援を実施する「経営発達支援計画」を経済産業大臣が認定する仕組みが導入されました。
また、令和元年7月に小規模事業者支援法の一部を改正し、(1)商工会または商工会議所は市町村と共同で計画を作成する、(2)経済産業大臣が計画認定する際には都道府県知事の意見を聴く、(3)一定の知識を有する経営指導員が計画に関与する、といった内容を盛り込まれました。
上峰町商工会では、上峰町と共同で計画を作成し、令和4年3月18日付で認定を受けています。
発達支援計画に基づく経済動向調査 結果
◎令和５年度
令和5年度 RESAS（地域経済分析システム）による経済動向調査 
経済動向調査（令和5年度）.pdf (2.88MB)
令和5年度 景気動向調査結果 上半期 R5上期レポート.pdf (0.44MB)
令和5年度 景気動向調査結果 下半期 R5下期レポート.pdf (0.39MB)
◎令和4年度
令和4年度 RESAS（地域経済分析システム）による経済動向調査 経済動向調査.pdf (0.84MB)
令和４年度 景気動向調査結果 上半期 R4上期レポート.pdf (0.19MB)
令和４年度 景気動向調査結果 下半期 R4下期レポート.pdf (0.29MB)
