商工会からのお知らせ
令和7年度「佐賀起業支援金」の公募開始について
佐賀県では、地域課題の解決を目的とした起業等とその資金をサポートする「佐賀起業支援金」の対象を募集されています。
期間内に起業、事業承継または第二創業の概要や事業計画を申請いただくと、審査後、サポートを受けることができます。
●採択予定：１０件（※書類審査とプレゼン審査を通過することが条件）
●対 象 者：
①デジタル技術を活用し、社会的事業分野における個人事業の開業または法人の設立を佐賀県内で行う方
②デジタル技術を活用し、Sociey5.0関連業種などの付加価値の高い産業分野での事業承継・第二創業を佐賀県内で行う方
●募集期間：令和７年４月２５日(金) ～ ６月１３日(金) １２時 必着
●支援内容：起業支援金最大２００万円（補助率１/２）
●伴走支援：商品開発、販路開拓、広報・プロモーション、資金計画、労務管理など要望に合わせて個別の支援がおこなわれます。
詳細はHP・チラシをご覧ください。
チラシ⇒
起業支援金チラシ.pdf (1.73MB)
●問合せ先
（受託事業者）「佐賀起業支援金」事務局（㈱ビープラスト内）
電話 0952-25-9083
業務改善助成金に上乗せ補助「業務改善サポート補助金」について
佐賀県では、国の業務改善助成金（厚生労働省管轄）の支給決定通知を受けた事業者に対し、上乗せ補助を行う「佐賀県業務改善サポート補助金」の申請受付を開始されます。
設備投資等にかかった費用のうち、国の業務改善助成金では3/4（または4/5）を助成しますが、本補助金では自己負担額にあたる1/4（または1/5）を補助することで、実質自己負担額ゼロ（※一部例外あり）とすることができます。
●補助対象者：
県内中小事業者が令和7年4月14日以降に佐賀労働局から「業務改善助成金」の交付申請を令和8年1月31日までに交付額確定及び支給決定通知書を受けた者
●申請受付期間：
令和7年5月1日（木）～令和8年2月10日（火）必着
※受付期間内であっても、補助金交付決定額の総額が予算上限に達した場合は受付を終了されます。
詳細はこちらのHP・チラシをご覧ください。
HP⇒https://www.infosaga.or.jp/news/000193.php
チラシ⇒ チラシ（業務改善サポート補助金）.pdf (0.61MB)
●お問い合わせ先：
佐賀県産業イノベーションセンター 補助金事務局
佐賀市鍋島町八戸溝114 電話0952-37-1688
令和7年度佐賀県中小企業事業継続力強化支援事業費補助金のお知らせ
近年、令和元年佐賀豪雨災害等、小規模事業者に甚大な被害を及ぼす災害が相次いでおり、ひとたび被災すると経営に大きな影響を受ける可能性が高くなります。
このような中、佐賀県では小規模事業者の経営力の強化を促し、地域経済の基盤となる小規模事業者の事業維持に資するため、事業継続計画（BCP）等を作成した県内の小規模事業者の行う防災・減災に係る設備投資に対し補助金を交付し支援をされています。
下記のとおり、補助金申請の公募が行われていますので、添付の案内チラシ及び佐賀県の本補助金案内サイトをご確認いただき、防災・減災の対策に活用くださいますようご案内いたします。
1 受付期間令和7年4月16日（水）～令和7年5月30日（金）
2 補助対象者県内に所在する中小企業（法人・個人事業主）で、この補助金を活用して設置した設備等について保険又は共済に加入するもの
3 補助対象経費補助事業の遂行に必要な機械装置等の導入や事務所等の改装に要する経費
4 補助率及び上限額 補助率3分の2、上限額100万円
【補助金のご案内】令和７年度技術力支援補助金（佐賀県）について
佐賀県では、県内の建設業者の技術力強化を図るため、施工管理技士等の資格取得を支援する標記補助金を実施されています。社員の方の技術力向上に取り組む建設業者等の皆さま、技術の承継を図るための研修会を検討されてい方など下記、補助金案内サイトをご参照のうえ、ぜひ、この機会にご活用ください。
〇補助事業者：県内に主たる事業所を有する者で、次のいずれかに該当するもの
・建設業許可を受けた者
・佐賀県建設工事等入札資格を有する者
・建設業法第３条第2項に規定する建設工事の種類ごとに構成する組合又は建設業許可を有する者複数により結成された団体
〇補助率：対象経費（消費税等を除く）×1/2
〇補助上限額：1事業者当たり10万円（他、条件等に異なる）
〇詳細及びお問合せ先：令和7年度技術強化支援補助金案内サイト_佐賀県
【福岡国税局からのお知らせ】 書類の郵送先について
福岡国税局では、一部の税務署における申告書等の入力業務や、申告内容に関する照会文書の発送業務などの内部事務について、業務を集約し効率的に処理する「内部事務のセンター化」を実施しています。
このたび、令和7年7月10日から、県内5つの税務署を対象として、センター化の対象範囲をさらに拡大することとなりました。
つきましては、対象税務署の管内にお住まいの納税者の皆様におかれましては、申告書・申請書・添付書類等を郵送でご提出いただく際には、下記の業務センター宛てに送付いただきますよう、ご協力をお願いいたします。
なお、納税証明書の交付や各種ご相談などの窓口対応につきましては、従来どおり所轄の税務署で行います。
※「内部事務のセンター化」は、納税者の皆様の所轄税務署が変更となるものではありませんので、ご注意ください。
令和7年７月10日以降の郵送による書類の送付先
福岡国税局業務センター春日分室 〒816-8616
春日市春日公園6丁目1番地６
詳しくは、以下のファイルをご参照ください。
【福岡国税局からのお知らせ】 書類の郵送先について.pdf (1.57MB)
