唐津東商工会

商工会とは、地区内の商工業の総合的改善発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的として、法律に基づき設立された「特別認可法人」です。

唐津東商工会は平成18年4月に5商工会(浜玉町、七山村、厳木町、相知町、北波多村)が合併し新たにスタートしました。

金融、税務、労務、創業など、あらゆる経営課題に対して、経営指導員や各種専門家がご相談に応じます。何でもお気軽にご相談ください。
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商工会からのお知らせ

2022 / 02 / 28  17:33

佐賀県警よりお知らせ『情勢を見据えたサイバーセキュリティ対策を!!』

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昨今の世界情勢の緊迫化を踏まえ、サイバー攻撃のリスクが国内においても高まっているとして経済産業省が注意喚起を呼びかけています。 

【次の3項目についてサイバーセキュリティ対策の強化に努めましょう!】

 pdf 情勢を見据えたサイバーセキュリティ対策.pdf (0.44MB)

 ①リスク低減のための措置

 ◇パスワードを強化し、多要素認証を利用する

 ◇IOT機器、VPN装置等インターネット接続機器は最新の状態で使用する

 ◇メールの添付ファイル、URLを安易にクリックしない

 ②インシデントの早期検知

 ◇サーバ等のログを確認する

 ◇通信の監視・分析やアクセス制御を再点検する

 ③インシデント発生時の適切な対処

 ◇データ消失に備えてバックアップと復旧手順を確認する

 ◇インシデント発生時の対処手順、連絡体制等を確認する

 

<経済産業省 注意喚起サイト>

https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220221003/20220221003.html

2022 / 02 / 25  18:47

「佐賀県産業スマート化センター交流会~佐賀のDXを知ろう~」のご案内

「佐賀県産業スマート化センター交流会~佐賀のDXを知ろう~」のご案内

318日(金)に「佐賀県産業スマート化センター交流会 ~佐賀のDXを知ろう!~」が開催されます!

 

今回の交流会は県内企業様の事例発表を中心に

DXに取り組まれている方のリアルなお話しをお届けする予定となっております。

 

近年注目を浴びているDXについての県内事業所の貴重な事例発表ですので、お時間ある方は是非ご参加ください!

 

pdf 2.SISC交流会.pdf (0.23MB)

2022 / 02 / 17  13:21

令和3年分所得税等確定申告に係る国税庁からのお知らせについて

令和3年分所得税等確定申告に係る国税庁からのお知らせについて ~新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う 申告期限までの申告が困難な方への対応について~

~新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う 申告期限までの申告が困難な方への対応について~

今般、オミクロン株による感染の急激な拡大に伴い、確定申告期間(申告所得税:2月16日(水)~3月15日(火))にかけて、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないこと等により、申告が困難となる納税者が増加することが想定されます。

こうした状況を踏まえ、令和3年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、令和4年4月15日(金)までの間、簡易な方法(期限後に申告が可能となった時点で、申告書の余白等に新型コロナウイルスの影響により申告・納付期限の延長を申請する旨を記載する方法。申告書の提出は不要)により申告・納付期限の延長を申請することができるようになりました。(※申告所得税以外の税目についても同様となります。)

 

詳細につきましては、下記資料をご覧いただくか国税庁HPにてご確認ください。

 pdf 0203報道発表資料.pdf (1.47MB)

 

2022 / 02 / 17  11:49

事業復活支援金申請に伴う事前確認についてのお知らせ(お願い)

事業復活支援金申請に伴う事前確認についてのお知らせ(お願い)

唐津東商工会においては、管内(相知・厳木・北波多・浜玉・七山)に事業所のある商工業者について事前確認を実施しております。

 

『事前確認』を希望される場合には、電話による事前予約(TEL:本所62-2901 または 浜玉支所56-8311)をお願いします。  

事業復活支援金において、不正受給や誤って理解したまま申請してしまうことへの対応として、申請希望者が、①事業を実施しているか、②新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか、③事業復活支援金の給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認します。 
 また、『事前確認』を依頼される際には、事業所の方が事前に「アカウントの申請・登録等」を行い、「申請ID」を取得していただく必要がございます。さらに、各種申請書類をご準備いただく必要がございますが、申請される事業所によってご準備いただく申請書類が異なる場合がございますので、添付しているリーフレットをご一読のうえ、必ずご確認をお願いします。

 

pdf 事業復活支援金 リーフレット.pdf (3.81MB)

2022 / 02 / 15  16:55

佐賀県内の飲食店の皆さまへの時短要請並びに『第7期時短要請協力金』概要・申請書について

佐賀県では、「まん延防止等重点措置」として、下記のとおり佐賀県内の飲食店の皆さまに対し営業時間の短縮の要請がなされました。また、条件を満たす事業所に対し、時短要請協力金の交付が行われます。

時短要請の内容及び協力金の詳細(店舗への張り紙のひな形等)、協力金の申請書につきましては、下記、佐賀県の案内サイトをご参照ください。

1.第7期時短営業要請期間

  令和4年1月27日(木)~令和4年2月20日(日)までの25日間

  ※1日でも欠けた場合は、対象期間における協力金の交付対象とはなりませんので、ご注意ください。

2.要請内容

  【”佐賀支え愛”感染対策認証店】

   営業時間を5時から21時までとすること(酒類提供可能)

   ※なお、通常の閉店時間が20時から21時までの認証店が、20時閉店に営業時間を短縮した場合も協力金の対象となります。

    (通常20時閉店の店舗は対象外)

  【認証店以外】

   営業時間を5時から20時までとすること。終日、酒類の提供はできません(持ち込みもできません。

   (通常20時閉店の店舗は対象外)

   ※協力金の対象となる店舗条件等は下記、佐賀県の案内サイトをご確認ください。

3.協力金申請受付期間

   令和4年2月21日(月)から令和4年3月22日(火)【必着】   

4.協力金申請書

   第7期時短要請協力金の申請書類については下記の申請書類掲載サイトをご参照ください。

   第7期時短要請協力金申請書類掲載サイト:https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00384449/index.html

   なお、協力金の申請手引き等は下記案内HPにてご確認ください。また、申請書については商工会にもご準備しております。

4.お問い合わせ先

  【協力金に関すること】

   時短要請協力金相談センター:電話:0952-97-9486

  【時短要請の考え方に関すること】

   佐賀県政策チーム:電話:0952-25-7541

 

 〇 佐賀県庁_第7期時短要請協力金について_案内サイトhttps://www.pref.saga.lg.jp/kiji00384357/index.html

 

【参考】時短要請の考え方:佐賀県HPより抜粋

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2024.05.19 Sunday
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