標記について、全国連をつうじて、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会から周知依頼がありましたのでお知らせします。

 

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会では、「容器包装リサイクル法」に規定されている特定事業者（「容器」「包装」の利用事業者・製造事業者・輸入事業者）を対象に、法の趣旨や目的及び再商品化事業への理解を深めてもらうとともに、法令遵守の観点から再商品化義務履行の必要性を説明し、再商品化委託申込を行っていない事業者を減少させることを目的に、標記説明会が別紙のとおり全国10ヵ所で開催されます。

 

なお、参加（参加費無料）については、商工会・商工会議所の会員・非会員は問いません。

 

 

記

 

１.目的

 

「容器包装リサイクル法」において再商品化（リサイクル）の義務を課されている特定事業者を対象に開催し、法の趣旨や目的はもとより、法令遵守の観点から再商品化義務履行の必要性及び事務手続きについて説明することで、再商品化事業への理解促進を図る。

 

 

２.主催（共催） 開催地商工会議所、日本商工会議所、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

 

 

３.協力（予定） 全国商工会連合会

 

 

４.法の主務省  環境省、経済産業省、財務省、厚生労働省、農林水産省

 

 

５.開催時期  令和５年１２月～令和６年１月

 

　　　　　　　　 ※ 原則として、再商品化委託申込受付期間を含む上記の期間に開催する。

 

 

６.開催地  全国１０カ所、１１回(別紙２ 裏面のとおり)

 

 

７.開催方法  原則としてリアル開催。

             ※札幌、新潟、名古屋会場はオンライン出席も可能とするハイブリッド開催とする。

 

 

８.対象  容器や包装を利用又は製造等（含む輸入事業者）している事業者

 

 

９.募集人数  ５０名～２００名程度

             ※募集人数（定員）は地域事情等を踏まえ、適宜設定。

 

 

１０.内容

 

（１）容器包装リサイクル制度の概要

 

○容器包装リサイクルの仕組み

 

○再商品化の対象となる「容器」「包装」とは

 

○リサイクル協会の業務と役割 など

 

 

（２）再商品化委託申込手続きについて

 

○再商品化（リサイクル）の義務を負う特定事業者とは

 

○再商品化の委託申込手続き

 

○申込書類の記入上の注意点など

 

 

（３）個別相談会

 

 

１１.時 間  ２時間程度（個別相談会を含む）

 

 

 

【別紙１】令和５年度開催要領.pdf 

【別紙２】Ｒ５年度「事業者向け説明会、個別相談」案内チラシ全国版.pdf