１．一般事業主行動計画の公表について

　長崎県商工会連合会は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

２．次世代育成支援対策推進法の概要

　我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずるものです。

３．一般事業主行動計画とは

　一般事業主行動計画（以下「行動計画」）とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取組むにあたって、（１）計画期間（２）目標（３）目標達成のための対策お及びその実施時期を定めるものです。従業員１０１人以上の企業には、行動計画の策定・届け出、講評・周知が義務づけられています。

４．長崎県商工会連合会の行動計画

　職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

　計画期間　令和５年８月１日～令和１０年７月３１日

　目標１

　現在設定しているノー残業デー（週１回原則水曜日）について、改めて周知を図ると共に、令和１０年７月までに、従業員全員の所定外労働を１人あたり年間４８時間未満とする。

　＜対策＞

　　令和５年８月～　所定外労働の状況把握・原因分析

　　令和５年８月～　社内検討委員会で検討開始

　　令和５年８月～　ノー残業デーの周知・実施（ポータルサイト・かすてらで毎週水曜日に周知）

　　令和５年９月～　意識改革に向けた管理職研修の実施

　目標２

　令和１０年７月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間１２日以上とする。

　＜対策＞

　　令和５年８月～　年次有給休暇の取得状況について実態を把握

　　令和５年８月～　社内検討委員会での検討開始

　　令和５年９月～　計画的な取得に向けた管理職研修の実施

　　令和５年９月～　有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始

　目標３

　令和１０年４月までに、フレックスタイム制や変形労働時間制等を整備、導入する。

　＜対策＞

　　令和　５年８月～　社内検討委員会での検討開始

　　令和　７年４月～　規程等の整備

　　令和１０年４月～　運用開始