長崎県商工会連合会

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県連合会からのお知らせ

2025 / 10 / 10  14:04

今和7年度長崎県最低賃金の改定及び各種賃上げ支援施策に関する周知

長崎県雇用労働政策課より周知依頼がございましたのでお知らせします。

今和7年度の長崎県最低賃金について、今和7年12月1日(月)から「1時間1,031円」に改定されました。

 

改定額とその発効日、各種賃上げ支援施策の活用促進について、別添資料を参照ください。

 

pdf 長崎県最低賃金_リーフレット.pdf

pdf 令和7年度業務改善助成金の一部変更のお知らせ_リーフレット.pdf

pdf 令和7年度業務改善助成金のご案内_リーフレット.pdf

2025 / 10 / 03  13:34

”転ばぬ先の杖”はじめての事業継続力強化計画セミナーのご案内

 

"もしも”のとき、会社と社員を守れますか?

地震、水害、サイバー攻撃などの”もしも”に備えるはじめの一歩、それが「事業継続力強化計画」です。

 

この『事業継続力強化計画』についてのセミナーが開催されます!

是非、この機会に事業継続力強化計画の策定をご検討ください。

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  • 日 時 令和7年11月19日(水)14:00~16:00
  • 場 所 長崎商工会議所2階ホール
  • お申込 ①添付チラシに必要事項記載のうえ、FAX or Emailにてお申込み

        長崎商工会議所 経営支援課 宛
        FAX:095-825-1490
        Email:sodan@nagasaki-cci.or.jp

       ②下記URLよりお申込み
        https://e-ve.event-form.jp/event/113344/QlA5uDTOaj

  (申込期限)令和7年11月12日(水) 17:00 まで

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※受講料無料

 

災害はいつも突然やってきます。

”いつか”ではなく、”いま”動きましょう!

 

 

pdf 【長崎】事業継続力強化計画セミナーチラシ.pdf (0.75MB)

 

 

 

 

2025 / 10 / 03  08:39

第63回長崎県水産製品品評会の出品募集について

長崎県水産製品品評会は、水産製品に対する認識を深め、加工技術の向上と経営の安定化を図ることを目的としており、本年も下記のとおり出展募集があっておりますのでご案内いたします。

商品のPRにもつながる機会となりますのでご活用ください。

詳細、申込みは別添実施要領をご参照ください。

pdf 県水産製品品評会実施要領.pdf (0.22MB)

 

出品にあたっては、出品申込書(上記実施要領内にあります)に必要事項をご記入の上、令和7年10月10日(金)までに(一社)長崎県水産加工振興協会まで提出することとなっております。

【第63回長崎県水産製品品評会の開催日時等】

1.開催日時:令和7年11月6日(木)12時30分~

2.場 所:出島交流会館6階(長崎市出島町)

3.出品申込書送付先・問い合わせ先 ( F A X申込可)

  〒851-2211 長崎県長崎市京泊 3丁目3番1号 仲卸売場棟B-68

  (一社)長崎県水産加工振興協会

   TEL:095-850-3861  FAX:095-801-6130

 

2025 / 10 / 02  10:12

監理団体、登録支援機関等とのマッチング交流会開催案内

この度、技能実習や特定技能等、外国人労働者を雇用する際に提携が必要となる監理団体、登録支援機関や、

ベトナム、インドネシアの人材紹介事業者(送出機関)が一堂に会するマッチング交流会が開催されます。

詳しくは、下記【管理団体、登録支援機関等とのマッチング交流会】よりご確認ください。

 

・日時:10月28日(火) 12:30~16:30

・場所:出島メッセ長崎 会議室101

 ※対面のみの開催となります

・申込:下記【参加申込フォーム】または別添チラシ記載の二次元コードより

    お申し込みください

 

【管理団体、登録支援機関等とのマッチング交流会】

 

【参加申込フォーム】

 

 

 マッチング交流会チラシ

 

 

2025 / 10 / 01  08:37

【第12回 全国貨物純流動調査について】

国土交通省では、全国的な物流体系の整備等に資するため、

全国の貨物流動の実態把握を目的とする第12回全国貨物純流動調査(物流センサス)を実施します。

全国貨物純流動調査は、荷主企業など出荷側から貨物の動きを調査するもので、

昭和45年から5年ごとに実施されています。

詳しくはこちらをご確認いただき、調査の対象となる場合はご協力をお願いいたします。

 

【調査方法】鉱業、製造業(従業者4人以上)、卸売業、倉庫業を営む約60万の事業所のうち、

      約65,000事業所を対象に、以下の期間の出荷貨物の流動状況について調査票への記入を依頼する

【調査対象期間】3日間流動調査:令和7年10月21日~23日までの3日間

        年間輸送傾向調査:令和6年4月~令和7年3月の1年間

 

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