6月9日（火）、山口県商工会連合会　藤村会長・下井副会長・濵田副会長・奥田専務理事が、村岡県知事に対し、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者への支援について、要望を行いました。

当会の藤村会長から、「既に県内商工会においては、新型コロナウイルス感染症に伴う経営相談が1,700件を超えており、商工会地域のほとんどが中山間地域に位置しているため、都市部に比べて、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することが懸念されます」と実情を説明した上で、中小・小規模事業者の経営の維持と今後のV字回復を後押しする支援策として、融資制度の延長、雇用維持のための支援策の拡充、プレミアム付き商品券（宿泊券や食事券など）の発行等など９項目の支援を要望しました。

村岡県知事からは、６月下旬の県議会に、経済対策を盛り込んだ補正予算案を提出し、事業の維持・発展に向けた取り組みのほか、落ち込んだ需要の回復を進めたいとの発言がありました。

なお、柳居県議会議長（当日対応：藤生副議長）に対しても、同様の要望を行いました。

【要望書】新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者への支援について.pdf (1.07MB)