商⼯会地域の中⼩・⼩規模事業者の働き⽅改⾰関連法、賃上げ・最低賃⾦の引上げ等への対応状況を調査することを⽬的としたアンケートの調査結果について、取りまとめを⾏いましたので、概要版を公表いたします。
また、働き⽅改⾰関連のパンフレット及び動画も作成いたしましたので、あわせて公表いたします。
各地域の中⼩・⼩規模事業者の皆様におかれましては、これらを参考に働き⽅改⾰等への対応を実施いただければと思います。

調査期間：令和7年11月25日(火)～令和8年1月14日(水)
回答企業数：3,778事業者

・働き方改革関連動画

https://www.youtube.com/playlist?list=PL4QdDuXcTHU_KySvQBNPkf5YOjSufl6PI

・ 働き方改革パンフレット.pdf (5.61MB)

・ 「今後の創業支援のあり方」令和7年度起業創業特別委員会報告書（概要版）.pdf (3.99MB)

　標記制度について、法人の透明性を向上させ、資金洗浄等の目的による法人の悪用防止から、国内外の要望・要請の取組として、令和４年1月31日から法務局（商業登記所）が、株式会社（特例有限会社を含む。）からの申出により、その実質的支配者（Beneficical Owner。以下「BO」。）に関する情報を記載した書面（以下「BOリスト」。）を保管し、その写しを交付する手続きを行っています。

　このBOリストの写しは、金融機関との取引時のBOの確認にご利用いただけます。

　詳しくは下記案内等をご確認いただきますようお願い申し上げます。

・詳細

01 実質的支配者リスト制度チラシ（法務省民事局）.pdf (1.22MB)

02-1 実質的支配者リストの作成・請求方法について.pdf (0.23MB)

02-2 山口地方法務局ＨＰ内容（実質的支配者リスト）.pdf (0.28MB)

03 様式（白黒片面／5枚（株主名簿あり））.pdf (0.29MB)

04 見本（白黒両面／5枚）.pdf (0.65MB)