長崎南商工会

1.概要

各首都圏である7都道府県で緊急事態宣言が発令され、4月16日から長崎県も緊急事態宣言の対象地区となりました。

新型コロナウイルス感染症の緊急事態を1ヶ月で終えるためには、最低7割、極力8割の人と人との接触削減が必要とされています。

梶山経済産業大臣から、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の3団体の長に対して、改めて在宅勤務等の対応を進めていただくようお願いするとともに、

政府としても、テレワーク導入や密閉・密集・密接を防ぐための工夫等に対して支援策を提供していく旨、取組例をまとめたパンフレットとともに、案内いたしました。

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進について.pdf (0.16MB)

中小・小規模事業者向け　通勤削減・人と人との接触削減のお願い.pdf (0.89MB)

2.要請内容

社会機能を維持するために必要な職種^（注）を除き、オフィスでの仕事は、

⓵原則として、自宅で行えるようにすること、

⓶やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低７割は減らすこと。

3.中小企業向けに提供する支援策

以下の施策を4月7日に策定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に盛り込み、テレワークに関する補助金の拡充や相談体制の強化を進めることとしています。

特に、中小企業生産性革命推進事業の一部として実施する、IT導入補助金については、補助率を1／2から2／3へ引き上げた上で、4月7日まで遡って、

PC等のハードウェアのレンタル費用も含めて、最大450万円で補助します。（補正予算の成立を前提に実施。）

また、在宅勤務への対応が難しい場合の「3つの密」を防ぐための取組や、休業及びそれに伴う売上高減少の際に活用いただける施策も実施してまいります。

緊急経済対策における関連施策名

• 中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設（経済産業省）
• 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）の拡充（厚生労働省）
• テレワークマネージャーによる相談体制の拡充（総務省）
• テレワーク等のための中小企業の設備投資税制（経済産業省、総務 省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）
• 中小企業デジタル化応援隊事業（経済産業省）
• 雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大（厚生労働省）
• 中小・小規模事業者等に対する新たな給付金（持続化給付金（仮称））（経済産業省）

加えて、通勤削減や人と人との接触削減のために、中小企業・小規模事業者の皆様が直ちに取り組める内容を分かりやすくまとめたパンフレットを作成しました。

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進について.pdf (0.16MB)

中小・小規模事業者向け　通勤削減・人と人との接触削減のお願い.pdf (0.89MB)

 新型コロナウイルス感染拡大により、特に大きな影響を受ける事業者を対象とした

「持続化給付金に関するお知らせ」が経済産業省から開示されましたのでお知らせいたします。

なお、LINEのオフィシャルアカウント「経済産業省　新型コロナ　事業者サポート」においても

本給付金に関する情報が開示されておりますので併せてご参照ください。

１．持続化給付金に関するお知らせ（チラシ）

持続化給付金に関するお知らせ.pdf (0.41MB)

　〈中小企業 金融・給付金相談窓口〉　

０５７０－７８３１８３（平日・休日９：００～１７：００）

２．LINEについて

　「経済産業省　新型コロナ　事業者サポート」で検索

３．経済産業省ＨＰ

　　https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、下記の助成金の申請を検討されている事業所等に

申請手続きの助言を行うアドバイザー（社会保険労務士）を長崎県が無料で派遣します。

申請書類の作成が難しい、申請を速やかに行いたいとお考えの事業所等におかれましては、ぜひご活用ください。

【対象の助成金】

１．雇用調整助成金（厚生労働省：長崎労働局）

　経済上の理由（新型コロナウイルス感染症の影響含む）により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、

労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもの。

２．長崎県緊急雇用維持助成金（長崎県）

　新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、雇用調整助成金に助成するもの。

【概要】

⓵対象　　　　：上記助成金を活用予定の県内に所在する事業所など

⓶派遣・相談料：無料

⓷派遣回数等　：1事業所につき2時間程度、1回のみ

⓸アドバイザー：社会保険労務士

⓹申込方法　　：申込書に必要事項を記入し、令和2年6月30日(火)までに下記の宛先へ郵送またはＦＡＸ、メールで送信 チラシ・申込書.pdf (0.27MB)

⓺お申し込み先・お問い合わせ先：〒850-8570　長崎市尾上町3-1

　　　　　　　　　　　　　　　　長崎県産業労働部　雇用労働政策課　労政福祉班

　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ：095-895-2714

　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ：095-895-2582

　　　　　　　　　　　　　　　　メール：adviser-n@pref.nagasaki.lg.jp

⓻利用の流れ：ステップ１　申請書を県に提出

　　　　　　  ステップ２　アドバイザー派遣決定通知書を県から事業主へ送付

　　　　　　  ステップ３　事業主とアドバイザーとの間で訪問する日程を調整

　　　　　　  ステップ４　アドバイザー訪問

　　　　　　  ステップ５　利用報告書を県に提出

今後は地域の情報だけでなく、中小・小規模事業者の皆様が求める経営に関する情報の提供や、

補助金の活用等の施策情報の提供を行ってまいります。

ぜひ、定期的にご覧ください。

また、リンクを希望される方は、長崎南商工会までご相談ください。

ＴＥＬ：095-892-0078