新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進について

商工会からのお知らせ

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2020 / 04 / 20 17:18

各首都圏である7都道府県で緊急事態宣言が発令され、4月16日から長崎県も緊急事態宣言の対象地区となりました。

新型コロナウイルス感染症の緊急事態を1ヶ月で終えるためには、最低7割、極力8割の人と人との接触削減が必要とされています。

梶山経済産業大臣から、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の3団体の長に対して、改めて在宅勤務等の対応を進めていただくようお願いするとともに、

政府としても、テレワーク導入や密閉・密集・密接を防ぐための工夫等に対して支援策を提供していく旨、取組例をまとめたパンフレットとともに、案内いたしました。

社会機能を維持するために必要な職種^（注）を除き、オフィスでの仕事は、

⓵原則として、自宅で行えるようにすること、

⓶やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低７割は減らすこと。

（注）社会機能を維持するために必要な職種
緊急事態宣言対象区域についての基本的対処方針も決定されました。その別添として、緊急事態宣言時に事業の継続を求められる事業者が記載されています。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年4月7日改正）

以下の施策を4月7日に策定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に盛り込み、テレワークに関する補助金の拡充や相談体制の強化を進めることとしています。

特に、中小企業生産性革命推進事業の一部として実施する、IT導入補助金については、補助率を1／2から2／3へ引き上げた上で、4月7日まで遡って、

PC等のハードウェアのレンタル費用も含めて、最大450万円で補助します。（補正予算の成立を前提に実施。）

また、在宅勤務への対応が難しい場合の「3つの密」を防ぐための取組や、休業及びそれに伴う売上高減少の際に活用いただける施策も実施してまいります。

加えて、通勤削減や人と人との接触削減のために、中小企業・小規模事業者の皆様が直ちに取り組める内容を分かりやすくまとめたパンフレットを作成しました。