県内の最新感染動向などをまとめたサイトです。

県からの情報なども掲載していますのでご利用ください。

新型コロナウイルス感染症対策サイト

国内では、散発的に小規模複数の患者が発生している例がみられます。
この段階では、濃厚接触者を中心に感染経路追跡調査することにより拡大を防ぎます。

今重要なのは、今後の国内での感染の拡大を最小限に抑えるため、小規模な患者の集団（クラスター）が次の集団を生み出すことの防止です。

国民の皆さまへのお願い

◇換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けてください。

◇イベントを開催する方々は、風通しの悪い空間や、人が至近距離で会話する環境は、感染リスクが高いことから、その規模の大小にかかわらず、その開催の必要性について検討するとともに、開催する場合には、風通しの悪い空間をなるべく作らないなど、イベントの実施方法を工夫してください。

新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために.pdf (0.57MB)

新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安.pdf (0.12MB)

今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大が実施されます。

雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大

  【特別措置の内容】

 商工貯蓄共済・医療保障特約型・福祉共済「生命」保障に関し、特別措置の取扱いを実施します。

（１）保険料払込の猶予

 新型コロナウイルの影響で保険料の払込が困難との申し出があった場合、保険料払込猶予期間を最長6ケ月延長する取扱いを実施します（2020年9月末まで）。

 なお、2020年10月1日以降、ご契約の継続を希望される場合は、2020年9月末までにこの間の保険料をお払込みいただく必要があります。

（２）商工貯蓄共済の更新手続きについて

 商工貯蓄共済の更新日が到来する契約で、更新の手続きが期限内にできなかった場合、お申し出により手続きを最長6ケ月延長する取扱いを実施します（2020年9月末まで）。

（３）死亡等保険金・入院等給付金の支払い

 新型コロナウイルス感染症は約款上「疾病」に該当するため、疾病入院給付金または疾病を原因とする死亡保険金のお支払対象となります。

①死亡等保険金の支払い

 ＜簡易支払＞

 ・新聞報道等の死亡記事をもって死亡診断書および住民票の提出に代えます。

 ・印鑑証明書が取得できない場合には、官公署より「本人使用の印鑑であることの認定票」が提出できれば代用可とします。

 ＜その他必要書類の緩和＞

 ・配偶者または子が代表受取人の場合には、金額に関わらず、代表受取人１名による請求で可とします。その場合、法定相続人を確認する書類は住民票で代用可とします。

 ・法人の請求については請求金額に関わらず届出印のみで請求可とします。また対面手続の場合には請求手続者が法人の担当者であることを確認することで届出印も省略可とします。

 ②入院等給付金の支払い

 ＜臨時施設等で治療を受けた場合の入院の取扱＞

 以下の場合について、医師の証明書等に基づき支払対象とします。

 ・病院事情により直ぐに入院できず、臨時施設等で医師の治療を受けてその後に入院した場合には、臨時施設等で医師の治療を受けた日から入院したものとみなします。

 ・病院事情により入院できず、臨時施設等で全治療を受けた場合。

 ・病院事情により早期（強制）退院をし、臨時施設等で治療を受けた場合。

 ＜簡易請求取扱＞

 ・契約後2年以内の入院も簡易請求取扱可とします。ただし、コロナウイルスによる入院であることを確認できる書類（退院証明書、入院診療計画書等）の提出が必要です。

標記パンフレットが更新されました。（３月２４日２０時時点版）


■更新箇所
・セーフティネット保証5号について、令和2年度第1四半期分の対象業種を公表 （5ページ）
・地方税の猶予制度を追加（36ページ）
・政府系金融機関、信用保証協会のHPを掲載（42ページ）
・電気・ガス料金の支払いについてを追加（37ページ）
・テレワークマネージャー派遣事業の情報を更新（39ページ）

経済産業省コロナ対策パンフレット（3月24日20時00分時点版）.pdf (1.13MB)