新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

詳しくはこちらhttps://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.htmlをご覧ください。

事業再構築指針の手引き.pdf (0.82MB)

リーフレット.pdf (0.53MB)

概要.pdf (0.83MB)

 補助額が100万円～になります。それ以下で計画されるサービス産業の事業者は長崎県サービス産業事業再構築支援事業費補助金をご検討ください。

詳細はこちらhttps://www.pref.nagasaki.lg.jp/object/tetsuduki-shinsei/tetsuduki-shinseikankei/483687.htmlへ

長崎市スタートアップセミナーの第６回を別添のとおり開催されます。

日　　時：令和3年3月20日　13：00～15：40

開催方法：HafH Nagasaki SAIとオンラインのハイブリット

参加方法：要申込（別添チラシのQRコードから申し込み可能です）

連絡先　：  長崎市商工部 産業雇用政策課 立地創業係

 　　　　　　〒850-8685 長崎市桜町4-1（商工会館4F）

 　　　　　　E-mail：kumagai_yuki@city.nagasaki.lg.jp

 　　　　　　TEL：095-829-1313 ／ FAX：095-829-1151

詳細はhttps://nagasaki-sc.info/をご覧ください。

第6回長崎スタートアップセミナーチラシ.pdf (1.9MB)

長崎県では、コロナ禍の影響による社会の変化へ対応するため、意欲ある県内サービス産業

事業者等が推進する業態転換等による事業の再構築につながる取組を募集します。

【補助対象者】

 　サービス産業（第3次産業）を営む県内中小企業者等（1年以上の事業実績を有すること）。

　2者以上で構成するグループの場合は、その構成員が全て県内中小企業者等であり、構成員の

　過半数がサービス産業を営む事業者であること（構成員全てが1年以上の事業実績を有すること）。

　　※詳細は補助金実施要綱をご確認下さい。

【補助対象事業】 

　1.新分野展開による経営多角化に関する取組

　2.業種・業態転換に関する取組

　3.サービス産業事業再構築につながる取組　　　

【補助率】

　3分の2以内

【補助限度額】

　1.1者による申請の場合、下限30万円、上限100万円

　2.ｎ者で構成されるグループによる申請の場合、下限は「30万円＋（ｎ-１）×22万５千円」

　　上限は「100万円＋（ｎ-１）×75万円」か「1,000万円」のどちらか低い金額。

　　※グループ内では各構成員の負担額の３分の２を上限として補助金総額を配分可能とする。

【補助対象経費】

 システム導入費、建物改修費、広告宣伝費・販売促進費、備品・機械装置等購入費、外注費等

【お問い合わせ先】

 　長崎県産業労働部　経営支援課　サービス産業振興班

　　TEL：０９５-８９５-２６５３

　☆詳細はこちらをご確認ください。
　　https://www.pref.nagasaki.jp/object/tetsuduki-shinsei/tetsuduki-shinseikankei/483687.html　　

サービス産業事業再構築支援事業費補助金 (0.15MB)

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付します。

＜給付の要件＞

1.緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

（飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を示す書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、事務局等から求めがあった場合には、速やかに提出してください。）

2.2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者

＜給付額＞

2020年又は2019年の対象期間の合計売上　－　2021年の対象月の売上×3ヶ月

中小法人等：上限60万円　　個人事業者等： 上限30万円

対象期間：1月～3月

対象月：対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50％以上減少した月から任意に選択した月

※飲食店の時間短縮要請で76万円を受給（申請）した事業所は対象外です。

詳細は下記をご覧ください。

https://ichijishienkin.go.jp/