商工会からのお知らせ
給与支払者向け定額減税説明会
令和6年3月下旬から令和6年5月までの間、定額減税の概要や源泉徴収事務について、給与支払者向けの説明会を税務署等において開催します(参加費用無料)。
説明会の開催日程等は以下のとおりです(「開催日程等一覧表」が表示されます。)。
長崎県説明会会場等
※ 説明会では、定額減税特設サイトに掲載している動画などを使用します。
動画はこちら
【事前申し込み】
説明会は事前申込制で開催しています。
参加をご希望の場合は、国税庁LINE公式アカウントから事前申込をお願いします。
LINE で説明会の事前申込をする方法
※ 会場への入場時にLINEの「申込完了」画面を確認しますので、説明会に参加される方のスマートフォン等での手続をお願いします。
STEP1 | LINEアプリから国税庁LINE公式アカウントを友だち追加 |
STEP2 | 「トーク」画面から「申告相談又は説明会出席の申込」を選択 |
STEP3 |
「定額減税の説明会に申し込む(源泉徴収義務者の方)」を選択 |
STEP4 | 説明会会場や来場希望日時を選択 |
STEP5 |
内容を確認して「申込」をタップすれば完了 |
入場時に「申込完了」画面を提示してください
令和6年度SNS等活用支援事業伴走型支援
長崎市では、市内中小事業者が実施するSNSのフォロワー及びECサイトの売上増加の取組みを支援する「SNS等活用支援事業」を実施します。 本事業では、指定した専門家によるコンサルティングを無料で受けることができ、この支援を受ける場合に限り、SNSマーケティングやECサイトによる販売促進の取組みに要する経費に対して補助金(上限80万円、補助率2/3)を活用できます。 まずは令和6年4月16日に開催するセミナー(リアル+オンライン開催)にご参加ください。
セミナーのお申し込みはコチラから
伴走型支援の内容や、SNS・ECサイトの運用等に関するセミナー
伴走型支援の応募期間は4月17日~5月20日。 ※セミナーに参加できない場合でも伴走型支援の応募は可能です。 ※ECサイトで自社製品の販売を令和7年2月20日までに行う方(すでに行っている方)が対象です。
※伴走型支援やセミナーの詳細はホームページでご確認ください。
「小規模事業者持続化補助金<一般型>」の第15回公募要領を公開しましたので、お知らせします。
1.事業概要
「小規模事業者持続化補助金<一般型>」は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更に対応するため、自ら作成した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援するものです。
公募開始 : 2024年 1月16日(火 )<公募要領公表>
申請受付開始 : 未定 ※受付開始時はHPにてお知らせします。
第15回受付締切:2024年 3月14日(木)[電子申請:17:00][郵送:締切日当日消印有効]
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:2024年 3月7日(木)※
公募要領第11版を公開いたしました。
※ 本事業の申請に際しては、原則、電子申請システム(https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/app_sys/index.html)をご利用ください。
第15回公募より電子申請の申請フォームが「Jグランツ」から新たな電子申請システムへと変更となりましたので、ご注意ください。
公募要領や申請様式に変更がありますので、郵送申請の方は必ず第11版の様式で申請してください。
※ 事業支援計画書(様式4)の発行について(商工会等支援機関が発行します)
様式4の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。
<電子申請の場合>
電子申請システムへ「経営計画書」および「補助事業計画書」の入力、希望する枠や加点等に関する書類等を添付の上、地域の商工会に「事業支援計画書」(様式4)の作成依頼を行ってください。その後、商工会窓口で「事業支援計画書」(様式4)の交付を受けてください。
<郵送申請の場合>
「経営計画書」および「補助事業計画書」(様式2・3)の写し、希望する枠や加点等に関する書類等を地域の商工会窓口に提出の上、「事業支援計画書」(様式4)の作成・交付を受けてください。
公募要領、様式等は下記専用サイトをご確認ください
事業継続・再構築サポート事業【一般社団法人長崎県中小企業診断士協会】
一般社団法人長崎県中小企業診断士協会では、事業継続・再構築サポート事業を実施します。
小規模事業者持続化補助金の公募も始まり、近々、事業再構築補助金の公募も予定されています。
補助金計画書作成支援を受けたい事業者の方は、申込用紙にご記入の上、商工会までご提出ください。
なお、事業による支援期限は3月10日までとなっておりますので、お早めに。
また、商工会でも支援を行っていますので、ご相談ください。
R5_事業継続チラシ(申込様式).pdf (0.22MB)
ナガサキ地域未来投資促進ファンド助成事業募集
長崎県では、地域未来投資促進法に基づき策定した基本計画に定める3つの分野と、本県製造業の一定の割合を占め、本県の特色ある産業のひとつである食料品製造業分野を合わせた4つの分野について長崎県の強みを活かして経営の革新や創業を行う取り組む県内の中小企業者等に対して助成事業による支援を行います。
<支援重点分野とは>
①成長ものづくり分野
(関連企業が多く集積している造船・プラント関連分野及び既存技術の応用と今後の成長が期待できる航空機関連分野など)
②環境・エネルギー関連分野
③第4次産業革命分野
(あらゆる産業分野で必須となることが見込まれ、今後の高い成長が期待できる半導体、ロボット、組み込み、IoT分野)
④食料品製造業分野
<助成対象者>
①製造業・情報通信業(日本標準産業分類参照)を営む県内中小企業者等で、同分野での事業拡大に取り組む方
②上記①以外で製造業・情報通信業に取り組むa~cの方々
a.県内において創業する方(注1)
b.県内に主たる事業所を有し経営の革新を行おうとする中小企業者等(みなし大企業を除く)
c.県内に主たる事業所を有する特定非営利活動法人
<助成内容>
1.技術応用開発・事業化調査事業
【助成期間:1年以内】 2/3以内 300万円
2.商品化研究・開発支援事業
【助成期間:2年以内】 2/3以内 500万円
3.見本市出展支援事業
【助成期間:1年以内】 2/3以内 100万円
4.認証取得支援事業
【助成期間:2年以内】 2/3以内 200万円
※ 複数のメニューを同時に利用できます。
<審査案件の募集期間>
2024年1月9日(火) ~ 2024年3月22日(金)17時必着
※予め申請前のご相談・ご連絡をお願いいたします。
【問い合わせ先】
公益財団法人 長崎県産業振興財団
研究開発推進グループ(担当:佐々野・上野)
〒856-0026 大村市池田2丁目1303-8
TEL:0957-52-1138 / FAX:0957-52-1140
https://www.joho-nagasaki.or.jp/business/miraifund/
ナガサキ地域未来投資促進ファンド助成事業.pdf (2.61MB)