長崎県では、コロナ禍の影響による社会の変化へ対応するため、意欲ある県内サービス産業

事業者等が推進する業態転換等による事業の再構築につながる取組を募集します。

【補助対象者】

 　サービス産業（第3次産業）を営む県内中小企業者等（1年以上の事業実績を有すること）。

　2者以上で構成するグループの場合は、その構成員が全て県内中小企業者等であり、構成員の

　過半数がサービス産業を営む事業者であること（構成員全てが1年以上の事業実績を有すること）。

　　※詳細は補助金実施要綱をご確認下さい。

【補助対象事業】 

　1.新分野展開による経営多角化に関する取組

　2.業種・業態転換に関する取組

　3.サービス産業事業再構築につながる取組　　　

【補助率】

　3分の2以内

【補助限度額】

　1.1者による申請の場合、下限30万円、上限100万円

　2.ｎ者で構成されるグループによる申請の場合、下限は「30万円＋（ｎ-１）×22万５千円」

　　上限は「100万円＋（ｎ-１）×75万円」か「1,000万円」のどちらか低い金額。

　　※グループ内では各構成員の負担額の３分の２を上限として補助金総額を配分可能とする。

【補助対象経費】

 システム導入費、建物改修費、広告宣伝費・販売促進費、備品・機械装置等購入費、外注費等

【お問い合わせ先】

 　長崎県産業労働部　経営支援課　サービス産業振興班

　　TEL：０９５-８９５-２６５３

　☆詳細はこちらをご確認ください。
　　https://www.pref.nagasaki.jp/object/tetsuduki-shinsei/tetsuduki-shinseikankei/483687.html　　

サービス産業事業再構築支援事業費補助金 (0.15MB)