【長崎県緊急雇用維持アドバイザー派遣制度のご案内】

　長崎県では新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整

助成金や長崎県緊急雇用維持助成金の申請を検討されている事業

所の申請手続きの助言を行うアドバイザーを派遣しています。

別添チラシよりお申込みいただけます。

県緊急雇用維持アドバイザー派遣チラシ.pdf (0.06MB)

詳細はこちら↓
　https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/kansensho/c-kyugyou/435319.html

お問合せ　
産業労働部　雇用労働政策課　労政福祉班
電話　095-895-2714

ミラサポ専門家派遣につきましては、本日より申請受付が開始しています。

１年度当たりに受けられる専門家派遣は、原則３回となっています。

ただし、ITを活用した経営力強化に係る課題 の場合に限り、１年度当たり５回まで可能です。

https://mirasapo-plus.go.jp/

新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ。

日本政策金融公庫

https://www.jfc.go.jp/

長崎県より新型コロナウイルス感染症拡大防止に係るお願いと経営・雇用に関する支援制度のご案内がありました。

長崎県支援4.10.pdf (0.17MB)

小規模事業者支援法に基づく経営発達支援計画の認定

　平成26年に「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号、以下「小規模事業者支援法」という。）の一部を改正し、商工会または商工会議所が行ってきた経営改善普及事業の中に、小規模事業者の経営発達に特に資するものとして「経営発達支援事業」を新たに位置づけ、商工会または商工会議所が小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ支援を実施する「経営発達支援計画」を経済産業大臣が認定する仕組みを導入しました。
　小規模事業者支援法については、令和元年5月に新たに一部を改正する法律が成立し、同年7月に施行されました。改正法における主な変更点は(1)商工会または商工会議所は市町村と共同で計画を作成する、(2)経済産業大臣が計画認定する際には都道府県知事の意見を聴く、(3)一定の知識を有する経営指導員が計画に関与する、といった内容が盛り込まれました。

第７回（令和２年３月認定）経営発達支援計画　認定商工会・商工会議所及び関係市町村

認定経営発達支援計画(令和2年3月以降)の内容について