長崎市スタートアップセミナーの第６回を別添のとおり開催されます。

日　　時：令和3年3月20日　13：00～15：40

開催方法：HafH Nagasaki SAIとオンラインのハイブリット

参加方法：要申込（別添チラシのQRコードから申し込み可能です）

連絡先　：  長崎市商工部 産業雇用政策課 立地創業係

 　　　　　　〒850-8685 長崎市桜町4-1（商工会館4F）

 　　　　　　E-mail：kumagai_yuki@city.nagasaki.lg.jp

 　　　　　　TEL：095-829-1313 ／ FAX：095-829-1151

詳細はhttps://nagasaki-sc.info/をご覧ください。

第6回長崎スタートアップセミナーチラシ.pdf (1.9MB)

長崎県では、コロナ禍の影響による社会の変化へ対応するため、意欲ある県内サービス産業

事業者等が推進する業態転換等による事業の再構築につながる取組を募集します。

【補助対象者】

 　サービス産業（第3次産業）を営む県内中小企業者等（1年以上の事業実績を有すること）。

　2者以上で構成するグループの場合は、その構成員が全て県内中小企業者等であり、構成員の

　過半数がサービス産業を営む事業者であること（構成員全てが1年以上の事業実績を有すること）。

　　※詳細は補助金実施要綱をご確認下さい。

【補助対象事業】 

　1.新分野展開による経営多角化に関する取組

　2.業種・業態転換に関する取組

　3.サービス産業事業再構築につながる取組　　　

【補助率】

　3分の2以内

【補助限度額】

　1.1者による申請の場合、下限30万円、上限100万円

　2.ｎ者で構成されるグループによる申請の場合、下限は「30万円＋（ｎ-１）×22万５千円」

　　上限は「100万円＋（ｎ-１）×75万円」か「1,000万円」のどちらか低い金額。

　　※グループ内では各構成員の負担額の３分の２を上限として補助金総額を配分可能とする。

【補助対象経費】

 システム導入費、建物改修費、広告宣伝費・販売促進費、備品・機械装置等購入費、外注費等

【お問い合わせ先】

 　長崎県産業労働部　経営支援課　サービス産業振興班

　　TEL：０９５-８９５-２６５３

　☆詳細はこちらをご確認ください。
　　https://www.pref.nagasaki.jp/object/tetsuduki-shinsei/tetsuduki-shinseikankei/483687.html　　

サービス産業事業再構築支援事業費補助金 (0.15MB)

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付します。

＜給付の要件＞

1.緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

（飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を示す書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、事務局等から求めがあった場合には、速やかに提出してください。）

2.2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者

＜給付額＞

2020年又は2019年の対象期間の合計売上　－　2021年の対象月の売上×3ヶ月

中小法人等：上限60万円　　個人事業者等： 上限30万円

対象期間：1月～3月

対象月：対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50％以上減少した月から任意に選択した月

※飲食店の時間短縮要請で76万円を受給（申請）した事業所は対象外です。

詳細は下記をご覧ください。

https://ichijishienkin.go.jp/

長崎市では、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛の影響により、2021年1月または2月の売上が減少した市内の事業者に対し、一時金が給付されます。

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【申請要件】

県内への特別警戒警報や市内への緊急事態宣言が発令されたことに伴い、次のいずれかにより、2021年1月または2月の事業収入が対2020年同月比（または対2019年同月比）で20％以上減少していること。 

• 県の営業時間短縮要請に応じた飲食店等と直接・間接の取引があること
• 県内における不要不急の外出・移動自粛による直接的・間接的な影響を受けたこと
• 飲食店・遊興施設以外で、県知事からの時短営業の依頼に協力したこと
  ※具体例は、申請要領の3ページ・4ページをご覧ください。

【対象事業者】

• 上記の申請要件を満たす事業主で、2021年2月1日時点で長崎市内に本社または主たる事業所を有する者（個人事業主の場合は長崎市民）のうち、次に掲げるすべての要件を満たす者。

　　　※「本社または主たる事業所」とは、会社の場合は登記上の本店、その他の法人の場合は本社や本部など、事業活動の中心として全事業を統括する拠点のこと。

• 法人の場合は、2021年2月1日時点で、資本金又は出資総額が10億円未満であるか、資本金ないし出資総額の定めがない場合は常用従業者数が2,000人以下であること
• 県内のいずれの市町からも営業時間短縮要請協力金（76万円）の給付を受けていないこと
• 次のいずれにも該当していないこと
  　・2020年1月までに納期が到来している市税を滞納している者 （ただし、市税の徴収猶予や換価の猶予を受けている者は除く）
  　・暴力団、暴力団員並びにその関係者
  　・風俗営業法第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」、 当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者（ただし、旅館業法の許可を受けて営業する者を除く。）
  　・政治団体、宗教上の組織若しくは団体

【給付額】

法人、個人事業主ともに20万円（定額）。
但し、次のいずれかに該当し、2021年1月または2月の事業収入が対2020年同月比（または対2019年同月比）で50％以上減少している事業者は30万円（定額）。

• 県の営業時間短縮要請に応じた飲食店等と直接・間接の取引があること
• 県内における不要不急の外出・移動自粛による直接的な影響を受けたこと
• 飲食店・遊興施設以外で、県知事からの時短営業の依頼に協力したこと
  ※具体例は、申請要領の3ページ・4ページをご覧ください。

【必要書類】

※詳細は、申請要領5ページの「提出書類チェックシート」をご覧ください。
※下線部をクリックすると、書類の様式や見本が表示されます。

• 長崎市中小事業者等一時金支給申請書（第1号様式） 記載例
• 該当要件申告書（第2号様式） 記載例
• 誓約書兼同意書（第3号様式）
• 2020年1月または2月を含む確定申告書類の控えの写し（法人：別表一、個人事業主：第一表）※収受日付印が押印されていること
  ※確定申告義務がない方は、住民税申告書類の控えの写し（収受日付印が押印されていること）
  ※e-Taxによる申告の場合、「受信通知等の受付日時が確認できる書類の添付」もしくは「確定申告書に受付日時等が印字されているもの」のいずれかを提出してください。いずれも存在しない場合は、「法人：税理士の署名がなされた確定申告書類の提出」、「個人事業主：税務署が発行する2020年の納税証明書（その2）を併せて提出」いただく必要があります。
• 【事業収入を2019年と比較する場合】
  2019年1月または2月を含む確定申告書の控えの写し（法人：別表一、個人事業主：第一表）※収受日付印の取扱いは上記同様
• 申請書（第1号様式）に記載した、2020年同月(または2019年同月)の事業収入が確認できる以下の書類
  ・法人…法人事業概況説明書（1、2枚目）
  ・個人事業主
  ＜所得税青色申告決算書で月別の事業収入が確認可能＞
  →所得税青色申告決算書（1、2ページ）
  ＜所得税青色申告決算書に月別の事業収入の記載無し、または白色申告を行っている＞
  →事業収入が確認できる帳簿（売上台帳等）の写し
• 申請書（第1号様式）に記載した、2021年1月または2月の事業収入が確認できる帳簿（売上台帳等）の写し
• 振込先口座の通帳の写し（見開き1ページ目）
  ※旧十八銀行、旧親和銀行の通帳は、十八親和銀行の通帳へ切替のうえご提出ください
• 【個人事業主の場合は提出】本人確認書類の写し※住所、氏名、生年月日が確認できる公的証明書類の写し
  例）運転免許証（両面）、マイナンバーカード、健康保険証（両面）、在留カードなど

【申請要領の配布場所】

• 市役所本館 1階案内所
• 各地域センター（旧：支所）
• 消費者センター（メルカつきまち4階）
• 商工会館1階・4階

【申請期間・申請方法】

　申請期間： 2021年3月8日(月曜日)～2021年4月30日(金曜日)※消印有効

　申請方法： 郵送（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ご協力ください）

　郵送先　： 〒850-8699
　　　　　　　長崎市恵美須町1-1 長崎中央郵便局私書箱15号
　　　　　　　長崎市中小事業者等一時金窓口 あて

【通知方法など】

申請書類の審査の結果、支給する旨の決定をしたときは、ご指定いただいた口座への振込みをもって通知に代えます。
（振込人名義：ナガサキシイチジキン）
支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関する通知を送付します。

【問い合わせ先】

専用コールセンター（9時～17時） ※土日祝日除く
【3月10日～】 050-8881-6529
※3月9日までは、「095-801-1726」 （10日以降は繋がりません）

申請書等は市役所のHPよりダウンロードしてください。

https://www.city.nagasaki.lg.jp/jigyo/360000/362000/p036200.html