西予市商工会

　コロナの影響を受けた中小法人・個人事業者の事業の継続・回復を支援するため、

　国から「事業復活支援金」(給付額上限最大：法人＝250万円、個人事業主＝50万円)が支給されます。

　概要については、以下のとおり。西予市商工会における事前確認については、商工会会員限定の対応となりますのでご了承ください。

＜　申請サイト　＞

　【事業復活支援金サイト】 https://jigyou-fukkatsu.go.jp

＜　申請期間　＞

　令和４年１月３１日(月)15時以降 ～ ５月３１日(火)

＜　給付対象　＞

　① 新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受けていること

　② ①の影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて50%以上又は30%以上50%未満減少していること

＜　給付上限額　＞

※年間売上高は、基準月(2018年11月～2021年3月の間で、対象月を判断するため売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高となります。

※給付額の算出方法について、詳細は事業復活支援金サイトをご確認ください。 

＜　お問合せ先　＞

　TEL：0120-789-140

　受付時間：8:30～19:00(土日、祝日含む全日対応)

　昨年度の降雪期において、車両スタックによる大規模車両滞留が発生するなど、社会的影響の大きい事象が発生しているため、国土交通省四国地方整備局により、この度「雪に関するWEBページ」が開設されました。

＜　四国地方整備局道路部「雪に関するWEBページ」　＞

　【URL】https://www.skr.mlit.go.jp/road/toukikoho/index.html

　【WEBページ概要チラシ】 四国地方整備局　道路部　雪に関するWEBページの概要.pdf (0.56MB)

　【WEBページの特長】

　　①四国内２１箇所のカメラ静止画像を見ることができます。

　　②四国地方の高速道路における通行止め区間及び通行止めの可能性が高い区間が確認できます。

　　③四国地方の国が管理する道路(高速道路以外)における交通規制の状況が確認できます。

　　④Twitterでは国道の通行止めや降雪状況等をリアルタイムで情報提供しています。

　　　　Twitterアカウント・・・≪国土交通省 四国地方整備局≫　@mlit_shikoku

　　　　　　　　　　　　　　　 ≪大洲河川国道事務所≫　@mlit_oozu

　冬期は事前の冬用タイヤ・チェーンの装着・携行を心がけましょう！

《　「ＪＰＱＲ」とは？　》

　「ＪＰＱＲ」は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会により策定されたＱＲコード決済の統一規格です。複数社ある決済ＱＲコードを１枚のＱＲコードにまとめることで、１枚のＱＲコード(ＪＰＱＲ)で複数社の決済に対応できます。

《　統一ＱＲ「ＪＰＱＲ」の３つのおすすめポイント　》

その１．複数のＱＲコード決済サービスを一括申し込み可能

　ＪＰＱＲ事業WEB受付サイトにアクセスし、お店などの情報と必要書類を登録。導入したい決済サービスを選択し、申請の手続きは１回でＯＫ！幅広いユーザーのニーズに応えることができます。

 その２．ステッカー１枚で複数の決済サービスに対応

　会計時に店舗側が店頭でステッカーを選ぶ必要はありません。現金の受け渡しはもちろん、ステッカーをあれこれ出し入れする手間も省け、レジ周りのスペースを有効活用できます。

その３．導入費・維持費は０円

　国のキャッシュレス普及推進活動の一環のため、ＪＰＱＲそのものの導入費・維持費は無料。ご契約いただいている各ＱＲコード決済サービスの手数料のみ、お支払いの対象となります。

《　お問い合わせ先　》

　ＪＰＱＲ普及事業コールセンター窓口

　　電話番号：０１２０－２０６－１００

　　受付時間：9:00～18:00(平日のみ)　※年末年始を除く

《ＪＰＱＲ公式ウェブサイト》

　URL: https://jpqr-start.jp/

　または「JPQR　スタート」で検索

《　店舗向けオンライン説明会開催日程一覧　》

　ZoomWebinarによるオンライン説明会は、令和３年12月16日をもって終了いたしました。

　西予市より、魅力ある店舗づくりにより市内各地域における商業の活性化を推進することなどを目的として、既存店舗の集客力向上や店舗環境の改善のためのリニューアルを実施される方に、建物の改修工事や備品の購入に必要な費用の一部を補助する「西予市店舗リニューアル補助金」が公募されました。→今年度の申請受付は終了いたしました。

＜　補助対象者　＞

　小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業を主たる業務として営む市民または市内に住所を有する事業者

＜　対象店舗等　＞

　一戸建て店舗等またはマンション等区分所有の共同店舗で、

　(１)自己または配偶者などが所有、または市内に住所を持つ事業者の店舗等

　(２)市内に所在し、工事の着手時において建築後10年以上を経過している店舗等

　(３)大規模小売店舗等は除く

＜　対象事業費　＞

　(１)リニューアル等工事に必要な費用が30万円以上で、市内に本店または支店等の事業所を持つ業者等と契約を締結し施工するもの

　(２)備品の購入に必要な費用が20万円以上であること

＜　対象外工事　＞

　(１)公共工事の施工に伴う補償費の対象となる工事。門、塀等の外構工事

　(２)リニューアル等の工事を伴わない解体工事。備品の処分費

　(３)他の補助制度を利用する場合で、当該補助制度で重複計上が認められない工事等

＜　補助金額　＞

　補助率1/2、上限額50万円　※今年度の申請受付は終了いたしました。

＜　申込開始日　＞

　令和３年５月６日（木）→今年度の申込受付は終了いたしました。

＜　申込方法　＞

　西予市ホームページより、提出書類及び参考資料をダウンロードし、必要事項をご記入の上、添付書類を添え、商工会まで提出ください。

　西予市より、商店街のにぎわいの創出及び市内各地域における商業の活性化を推進することなどを目的として、空き店舗などを利用し、店舗として新規出店される商工団体などに、建物の改修工事や備品の購入に必要な費用の一部が助成される「西予市新規出店者店舗改修補助金」が公募されました。→今年度の申請受付は終了いたしました。

＜　補助対象者　＞

　昼間営業をする小売業、宿泊業、飲食サービス業、または生活関連サービス業を主たる業務として出店しようとする商工団体(商工会、事業協同組合、空き店舗対策等の取り組みを進めるNPO法人)など

＜　対象空き店舗　＞

　一戸建て空き店舗等、マンション等区分所有の共同空き店舗等

＜　対象事業費　＞

　(１)リニューアル等工事に必要な費用が30万円以上で、市内に本店または支店等の事業所を持つ業者等と契約を締結し施工するもの

　(２)備品の購入に必要な費用が20万円以上であること

　(３)令和４年２月末までに事業を完了すること

＜　対象外工事　＞

　(１)公共工事の施工に伴う補償費の対象となる工事。門、塀等の外構工事

　(２)リニューアル等の工事を伴わない解体工事

　(３)他の補助制度を利用する場合で、当該補助制度で重複計上が認められない工事など

＜　補助金額　＞

 ※今年度の申請受付は終了いたしました。

＜　お申込み方法　＞

　申請書類は西予市ホームページからダウンロードください。

　お申し込み・お問い合わせは、西予市 産業部 経済振興課(TEL:0894-62-6408)まで。