西予市商工会

商工会からのお知らせ

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2021 / 02 / 02 17:00

　厚生労働省より、36協定届の様式等の変更及び業務改善助成金の拡充についてリリースがなされております。下記のとおり資料をご確認の上、各事業所様ご対応頂きますようよろしくお願いいたします。

【　36協定届の様式等の変更　】

（１）36協定届の様式変更（別添１）

　ア　変更内容等

　押印・署名の廃止及び36協定の協定当事者に関するチェックボックスが新設されます。施行日は、令和３年４月１日からとなっておりますが、施行日前であっても新様式で労働基準監督署に届け出ることが可能です。

　イ　その他

　36協定届の作成にあたっては、厚生労働省特設ＨＰ「スタートアップ労働条件」において、作成支援ツールが公開されております。

（２）36協定届等の電子申請の機能拡充（別添２）

　ア　変更内容等

　令和３年４月より、届出・申請にあたり電子署名・電子証明書が不要（①e-Govからアカウント登録、②フォーマットに必要事項入力）となります。また、令和３年３月末から、事業場ごとに労働者代表が異なる場合であっても、電子申請に限り36協定の本社一括届出が可能となります。

　イ　参考ＵＲＬ（労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請）

【　業務改善助成金の拡充　】

　事業場内最低賃金の引上げを図る中小・小規模事業者が利用できる業務改善助成金について、令和２年度第三次補正予算の成立を前提に、「20円コース」及び「30円コース」が新設され、令和３年２月１日から申請受付が開始されます。(別添３)

【　同一労働同一賃金のリーフレットの送付　】

　令和３年４月１日から中小企業にも施行される同一労働同一賃金の一層の周知を図るため、従業員５名～100名の事業者に対して本内容のＤＭが送付されます。(別添４)

送付先	送付元	送付内容	送付時期
事業者（従業員５名～100名の約50万社）	働き方改革推進支援センター	本内容のＤＭ１部	２月上旬

【　添付資料　】

　　 別添1 36協定届の様式変更リーフレット.pdf (1.19MB)