京丹波町商工会

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商工会からのお知らせ

2021 / 06 / 07  08:30

【協力金】京都府緊急事態措置協力金(令和3年5月12日~5月31日実施分)の支給について

 緊急事態措置により、令和3年4月25日(日)~5月11日(火)及び5月12日(水)~5月31日(月)において、京都府からの休業要請及び営業時間の短縮要請にご協力いただきました事業者の皆様(飲食店等)に対する協力金について、6月7日(月)から7月8日(木)まで申請の受付が行われますのでお知らせします。

 

☆休業要請・時短要請に応じていただくに当たり、店頭に貼り紙を掲示していただく際には、次の例を参考にしてください。

サンプルのエクセルファイルはこちらからダウンロードできます。(エクセル:18KB)

 

 

京都府HP 京都府緊急事態措置協力金(令和3年5月12日~5月31日実施分)

  

<お問合せ先>

協力金コールセンター(新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局)

075-365-7780(月曜日から土曜日9時30分から17時30分)日曜日・祝日は休み。

 

 

 

2021 / 06 / 04  17:30

【補助金・協力金】京都府「京の飲食」安全対策向上事業のご案内(6/4更新)

 

■公募対象者の範囲を飲食店に加え、商店街やショッピングモール等にも拡大されました

 詳細は、こちらの京都府ホームページをご覧ください。

 https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/co2sensor-market.html

■CO2濃度モニタリング協力登録申請及び機器整備補助金申請の期間が延長されました。

 令和3年5月7日(金曜日)から令和3年6月4日(金曜日)⇒令和3年5月7日(金曜日)から令和3年7月8日(木曜日)

 

京都府「京の飲食」安全対策向上事業

 

飲食時における新型コロナウイルス感染リスク低減に向けた安全対策の向上を図るため、全国で初めてとなる飲食店等のCO2濃度等のモニタリングを京都府が実施されることになりました。

 

<事業概要>

 

1.CO2濃度モニタリング協力店の公募登録

・感染リスクの要因の1つである「換気の悪い密閉空間」とならないよう施設(店舗)ないのCO2濃度を測定し、適切に換気等の措置を行い、京都府が実施するCO2センサーによる継続的な測定・データ提供(CO2濃度モニタリング事業)にご協力いただける飲食店等を公募

・申請のあった飲食店等を登録し、ホームページに掲載するとともに、店舗貼付用のステッカーを交付

 

2.CO2濃度データ協力金及び機器整備補助金

・CO2濃度モニタリング協力店に対し、協力金を支給するとともに、CO2センサーや換気対策・飛沫感染防止対策に係る機器等の整備に係る費用を補助

 

<申請期間>

☆モニタリング協力店登録 令和3年5月7日(金曜日)から令和3年7月8日(木曜日)※期間が延長されました。

 

☆CO2濃度データ提供協力金 令和3年10月1日(金)から令和4年1月17日(月)※当日消印有効

 ※10月1日又はデータ提供開始から3か月が経過した時点のいずれか遅い方

 

☆機器整備補助金 令和3年5月7日(金)~7月8日(木)※当日消印有効

 

<申請方法> 

・WEB申請及び郵送申請

 

<お問合せ先>

 「京の飲食」安全対策向上事業コールセンター(「京の飲食」安全対策向上事業事務局)

電話番号 075-256-8143(月~土 9:00~17:00 日曜・祝日は休み)

 

詳細についてはこちらをご参照ください。

 

pdf 「京の飲食」安全対策向上事業-参加事業者 募集要領- (0.91MB)

https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/documents/co2all.pdf

2021 / 06 / 04  10:48

【補助金】令和3年度京丹波町地域ビジネス創出支援補助金のご案内

令和3年度京丹波町地域ビジネス創出支援補助金のご案内

「あなたの、夢への一歩を応援します」

京丹波町による起業支援のひとつである『地域ビジネス創出支援補助金』の公募が開始されましたのでご案内いたします。

創業を希望される方、地域ブランド創出を計画されている方、お気軽に商工会までご相談ください。

 

【事業の目的】

京丹波町の地域産業の活性化及び人材の地域定着を図るとともに、町内での創業を後押しするため、新たな仕事づくりや地域資源を活用した新商品の開発並びに販路開拓を行う町内事業者等が取り組む事業に対して補助金が交付されます。

【補助対象事業】

町内の農林水産物等の地域資源を活用した新商品(製品・技術・サービスを含む)の開発並びに販路開拓(地域ビジネス)に資する次の事業いずれかに該当する事業

創  業

創業者が新たに地域ビジネス創出のために取り組む事業

 ・創業後5年未満の事業も対象

 ・会社については、事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、開始する事業

 ・補助事業期間終了までに、開業(税務署への開業届提出)もしくは法人設立することが条件

  新 事 業 創 出  

 

中小企業者または農林水産業者が新たに地域ビジネス創出のために取り組む事業

 

【補助事業期間】

交付決定日~令和4年2月28日

【補助対象者】

☆京丹波町で創業する者

☆京丹波町内に本社または主たる事業所、工場、店舗を有する事業者で、町税等(公共料金及び利用料を含む)を滞納していない者のうち次のいずれかに該当する個人、事業者

 ・中小企業者または京丹波町産業ネットワークに加入する事業者

 ・京丹波町創業支援等事業計画に掲げる特定創業支援事業の支援を受けた創業者

 ・農林水産者

【補助額】

補助対象経費総額の4分の3以内(上限60万円)

 

<申請事業の審査>

専門家や学識経験者、金融機関等の関係機関からなる「京丹波町地域ビジネス創出評価委員会」において、申請書の事業内容等の評価を行い、その結果に基づいて採択事業が決定されます。

1)書面審査 ※開催時期/7月上旬(予定)

(申請者多数の場合は、書面審査を行い、本審査に進む案件を選考)

(2)本審査(プレゼン審査) ※開催時期/7月中旬から下旬(予定)

(書面審査を通過した申請者を対象にプレゼンテーションを行なっていただき、面接および提出書類を総合的に評価)

 

 

詳細については京丹波町サイトにてご確認ください。

 

 

【お問い合わせ先】

京丹波町 にぎわい創生課 商工観光室 企業立地推進係(担当者/一瀬・山下)

電話:0771-82-3809 / メール:nigiwai@town.kyotamba.lg.jp

 

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