井手町商工会

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商工会からのお知らせ

2024 / 09 / 26  17:00

京都府最低賃金改定のお知らせ(10/1)

京都府最低賃金改定のお知らせ(10/1)

令和6年10月1日より京都府の最低賃金が改定されます。

1,008円 → 1,058円50円UP↑↑)

時給単価の方はもちろん、日給や月給の方も労働時間で割って、最低賃金を下回っていないか、今一度ご確認をお願いします。

また、最低賃金の改定に伴い、さまざまな「賃金引上げ支援策」が用意されています。

詳細につきましては、別添のチラシをご覧ください。

pdf 最低賃金チラシ.pdf (1.2MB)

pdf 賃金引上げ支援策に係るリーフレット.pdf (2.99MB)

2024 / 09 / 04  10:00

【イベント情報】やまぶきスタンプ会 敬老の日得徳セール

新聞折込チラシの「得徳お買物券(800円)」シールを切り取り、いっぱいになった「やまぶきスタンプ」台紙の表紙に貼って、やまぶきスタンプ会加盟店にお持ちください。

912日(木)~14日(土)のセール期間中

現金でお買い上げの場合は、800円のお買い物にご利用いただけます。是非この機会にやまぶきスタンプ会をご利用ください。
スクリーンショット.png

なお、いっぱいになった「やまぶきスタンプ」台紙はみどり農園・一休温泉・USJ・東京ディズニーランド・ディズニーシーチケットとも随時交換中です。詳しくは、加盟店または井手町商工会までお問合せください。

2024 / 07 / 24  09:22

大阪・関西万博 きょうと推進委員会認証制度(京都オリジナル)が始まりました!

大阪・関西万博 きょうと推進委員会認証制度(京都オリジナル)が始まりました!

【大阪・関西万博 きょうと推進委員会よりお知らせ】

万博に向けた皆様の取組を応援します!

企業や団体による大阪・関西万博を契機とした新たな取組(万博の機運醸成や万博期間中の京都への誘客など府内の活性化を目的とする取組)を認証します。

取組の一例としては・・・

●商店街や道の駅で実施する、万博期間中に提供をする新メニューやサービスの開発

●インバウンドの増加に向けた多言語対応の実施

など。

※従来から実施されている取組に、万博を契機とした新規要素を持たせたものも対象です。

認証を受けた取組には、認定証の交付や認証ロゴマークの使用、また認証バッジのプレゼントにに加え、EXPO KYOTO Official siteなどで事業のPRもしていただけます。

詳細につきましては下記チラシをご確認の上、ご申請ください。

pdf 大阪・関西万博 きょうと推進委員会認定制度 チラシ.pdf (1.05MB)

 

2024 / 07 / 23  08:35

青年部主催「OUT DOOR EVENT~夏の陣~」参加者募集中です!

青年部主催「OUT DOOR EVENT~夏の陣~」参加者募集中です!

pdf 青年部2024.8.17 「OUT DOOR EVENT~夏の陣~」.pdf (0.44MB)

井手町商工会青年部では、町内の自然環境の良さを多くの方に知ってもらい、併せて

子供たちに様々な体験により、夏休みの思い出作りにしてもらおう!との思いで、アウトドア体験事業

「OUT DOOR EVENT~夏の陣~」を企画いたしました。

京都産業大学「井手応援隊」の皆様、地元企業の株式会社ミツワ製作所様のご協力のもと、

キーホルダー作りやスイカ割り、竹水鉄砲作成、焼きマシュマロなど多くの体験事業を準備して皆様の

ご参加をお待ちしております。

参加対象は小学生で、先着30名です。

お申し込みは添付チラシのQRコードから、8月10日(土)締め切りです。

夏休みの思い出を井手町のキャンプ場で作りましょう!お申込み、お待ちしております。

2024 / 07 / 19  08:30

法改正のご案内

【京都労働局よりお知らせです】

 令和6年5月31日に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」(令和6年法律第42号。以下「改正法」という。)が国会を通過して交付されました。

その主たる内容は下記のとおりです。

 ●育児・介護休業法の改正ポイント

 

 ①柔軟な働き方実現のための措置義務

 

 ②子の看護休暇見直し

 

 ③育休取得状況公表義務→300人超企業

 

 他多数

 

 

 ●次世代法の改正ポイント

 

 ①法律の有効期限が延長(令和17年(2035年)3月31日まで)

 ②育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務付け

 など

 なお、改正項目に関する政省令等の整備については、今後、順次行うこととされています。

 詳細は下記チラシをご覧の上、京都労働局雇用環境・均等室(TEL:075-241-0504)までお問い合わせください。

 

pdf 育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法 改正ポイントのご案内.pdf (0.83MB)

pdf 男性労働者の育児休業取得率等の公表が300人超企業にも義務化されます.pdf (0.8MB)

 

 

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