厳しい経営環境下にあって、経営改善などに繋がる事業に取り組む中小企業・小規模企業等の皆様を支援します。

≪ 対象者 ≫
井手町内に事業所等を有する中小企業・小規模企業等
　※一部対象とならない業種もありますので、詳細はお問合せください。

≪ 受付期間 ≫
５月１１日（月）から６月８日（月）まで

≪ 補助上限額・補助率 ≫
小規模企業（注1）補助率３分の２以内　１補助事業者当たり限度額　２０万円
中小企業（注2）補助率２分の１以内　１補助事業者当たり限度額　３０万円

　（注1）常時使用する従業員数が20人以下（卸売業・小売業・サービス業にあっては5人以下）の事業者
　（注2）小規模企業除く

≪ 補助対象経費 ≫
中小企業応援隊の伴走支援により、経営安定と成長に向けた中小企業等が実施する
業務改善等やイノベーションにつながる工夫を凝らした取組みや
売上向上を目指す取組み等に必要な経費の一部を補助します。

（具体例）■経営改善計画遂行に向けた取組み、商品の販売促進の取組みに係る経費等
　　　　　　・展示会出店費用、ブース造作料
　　　　　　・のぼり旗等の作成費用
　　　　　　・新聞折込、チラシ作成、ホームページ作成に係る経費
　　　　　　・新聞・広報誌等の掲載に係る経費
　　　　　　・集客増加を目指す事務所等の修繕経費や備品等の購入経費
　　　　　■省エネ対策等、コストダウン対策に関する経費等
　　　　　　・作業効率を大幅に向上させる機器導入や省エネ効果のある機器等への更新
　　　　　■固定客を生み出すようなイベント実施に係る経費等
　　　　　　・売り出し等チラシ作成、イベントなどの粗品に係る経費
　　　　　■その他事業趣旨に合致した取組みで、中小企業応援隊が必要と判断したもの

≪ 公募要領および申請書 ≫
公募要領はこちらからダウンロードをお願いします。
　 R20401事業案内.pdf (0.29MB)

 
申請書はこちらからダウンロードをお願いします。
　 http://ide.kyoto-fsci.or.jp/idewp/wp-content/uploads/2020/05/【施行】1-第１号様式-井手町商工会中小企業知恵の経営ステップアップ事業補助金交付申請書.docx

≪ 申請・相談窓口 ≫

　井手町商工会　　　　　　　　　　　（☎0774-82-4073）担当：　野﨑　・　木本

　山城地域ビジネスサポートセンター　（☎0774-68-1120）担当：　太地

日頃より当館会議室等をご利用いただき、誠にありがとうございます。

皆様に安心してご利用いただく為に、新型コロナウイルスなどの感染予防として

下記の対策を実施しております。

・館内に消毒スプレーを設置

・ドアノブ、教養備品などの定期的な消毒

・ご利用後の机の消毒

◆ご利用になられる方へご協力のお願い

・37.5℃以上の発熱、咳などの症状が発症された場合は、ご利用をお控えください。

・こまめな手洗い、手指消毒をし、マスクの着用をお願いします。

・対面で人と人との距離が近い接触（互いに手を伸ばしたら届く距離で２メートル

　程度）が、会話などで一定時間以上続き、多くの人々との間で交わされる環境は

　感染を拡大させるリスクが高いとされています。

　お互いの距離がしっかりとれるよう、極力最低少人数でのご利用をお願いいたします。

◎ご不明な点等があれば、事務局までお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症の更なる拡大を防ぐ取組みや新たな需要の開拓への取組みを行う中小企業者に対し、事業継続や売り上げ回復に繋がる中小企業者の連携を促し、新しい取組み（事業）の創出を図るための経費の一部を補助します。

≪ 対象者 ≫
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、共同で新たな取組みを行う２以上の事業者（※）による中小企業グループ
　※京都府内に主たる事務所等を有する者に限る

①中小企業社等：中小企業基本法第２条第１項の中小企業者、ＮＰＯ法人など
②組合：事業協同組合、企業組合、協業組合　ＬＬＰなど

≪ 受付期間 ≫
令和２年５月７日（木）～令和２年8月31日（月）まで
　※随時受付（平日のみ）（郵送提出にご協力をお願いします）

≪ 補助上限額・補助率 ≫
補助率３分の２以内、１グループ当たり最大　500万円
20万円　× 事業者数 + 事業者数に応じた額※　
　※２～４事業者 10万円、５～９事業者 50万円、１０事業者以上 100万円

≪ 補助対象経費 ≫
共同で行う新たな取組み①（必須）と、それに関連する各々の取組み②

（具体例）■テイクアウトを始めた飲食店どうしが共同でチラシ作成や容器資材購入を行う①
　　　　　■各飲食店がテイクアウト専用メニューを開発する②
　　　　　■縫製工場と染工場が共同でユニークなデザインのマスクを試作開発する①
　　　　　■染工場が新たな染色方法を開発する②
　　　　　■町工場どうしがテレビ会議を用いて技術研修や新製品開発プロジェクトを立ち上げる
　　　　　■商店街組合が共同で各種商品の宅配サービスを開始する
　　　　　■映像コンテンツ制作会社が共同で動画配信を開始する
　※以上は、あくまでも例であり、幅広い申請をお待ちしております

≪ 公募要領および申請書 ≫
申請書はこちらからダウンロードをお願いします。
　 https://www.ki21.jp/kobo/r2/corona_hojyokin/20200507/

≪ 申請・お問合せ ≫

　京都府ものづくり振興課　☎０７５－４１４－５１０６
　京都産業２１事業支援部　☎０７５－３１５－８５９０

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策
　✅サプライチェーンの毀損への対応
　✅非対面型ビジネスモデルへの転換
　✅テレワーク環境の整備　　に取り組む小規模事業者等が、
地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の一部を補助します。

≪ 対象者 ≫
商工会地区の小規模事業者であること
　※常時使用する従業員数が２０人以下（卸売業・小売業・サービス業にあっては５人以下）の事業者
　※これまでの持続化補助金採択事業者も、過去実施したものと異なる補助事業であれば申請は可能です

≪ 受付期間 ≫
第１回：～令和２年５月１５日(金)必着
第２回：～令和２年６月５日(金)必着
第３回：今後改めてご案内しますが、今年度は第４回締切まで実施します。
　※同一事業者からの応募は１件とします

≪ 補助上限額・補助率 ≫
補助率３分の２以内　１補助事業者当たり限度額　100万円
　※【一般型】は補助率３分の２以内で限度額　50万円

≪ 補助対象経費 ≫
①策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための事業であること
②商工会の支援を受けながら取り組む事業であること
③下記に該当する取り組みでないこと
　　・同一内容について、すでに国等の補助金・助成金を受けている事業
　　・取組みが１年以内に売上につながらない事業
　　・射幸心をそそる恐れのある事業や、性風俗関連特殊営業等を行っている事業者

（具体例）■販売促進用チラシの作成・配布、販売促進品の調達・配布
　　　　　■販売促進用ＰＲ（新聞広告・マスコミ媒体での広告・WEB広告・HP作成等）
　　　　　■商談会・見本市への出展（海外を含む）
　　　　　■新たな販路開拓に必要な機会装置等の導入
　　　　　■商品パッケージ（包装）の改良
　　　　　■ネット販売システムの構築
　　　　　■店舗改装（小売店の陳列棚の改良・飲料店の店舗改修など）
　　　　　■新商品・新サービスの開発
　　　　　■マーケティング調査・製品品質検査

【一般型との違い】

■新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための、次のいずれかの要件に合致する投資が事業計画の１/６以上であること

（A）サプライチェーンの毀損への対応

　→　顧客への製品供給を継続するための必要な設備投資や製品開発を行うこと

（B）非対面型ビジネスモデルへの転換

　→　非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

（C）テレワーク環境の整備

　→　従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

■遡及適用があります（要領P.26参照）

　→　2020年2月18日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。

■概算払いによる即時支給を選択することができます（要領P.40参照）

　→　売上が前年同月比２０％以上減少している事業者が対象、審査後に交付決定額の５０％を概算払いとして受け取ることができます。 

≪ 公募要領および申請書 ≫
案内チラシはこちらからダウンロードをお願いします。
　 0501 令和2年実施分 持続化 A3案内[ 一般・コロナ特別].pdf (0.2MB)

公募要領、申請書はこちらからダウンロードをお願いします。
　https://r.goope.jp/kyoto-fsci/info/3267089
　

≪ 申請・相談窓口 ≫

　井手町商工会　　　　　　　　　　　（☎0774-82-4073）担当：　野﨑　・　木本

　山城地域ビジネスサポートセンター　（☎0774-68-1120）担当：　太地

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、
事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

≪ 対象者 ≫
①新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者
②2019年以前から事業による売上があり、今後も事業を継続する意思がある事業者
③法人の場合は、
　　1. 資本金の額または出資の総額が10億円未満、または、
　　2. 上記の定めがない場合、常時使用する従業員数が2000人以下である事業者

　※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方等には特例があります。
　※一度給付を受けた方は、再度給付申請することはできません。
　※詳細はこちらからダウンロードをお願いします。https://www.jizokuka-kyufu.jp/subject/

≪ 給付額 ≫
個人事業主 100万円、法人 200万円
　※昨年１年間の売上からの減少分を上限とします。

　■売上減少分の計算方法
　　前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）

≪ 受付期間 ≫
令和2年5月1日（金）から令和3年1月15日（金）まで 

≪ 申請方法 ≫

「持続化給付金の申請用ホームページ（https://mypage.jizokuka-kyufu.jp/apply）」からの電子申請。
　　※申請に不備にあった場合は、メールとマイページへの通知で連絡が入ります。

≪ 申請に必要な書類 ≫
【法人・個人事業者共通】
　　〇2019年（度）の確定申告書類
　　〇対象月の売上台帳等
　　〇通帳のコピー

【個人事業者のみ】
　　〇本人確認書類（運転免許証、個人番号カード等）

≪ 申請・相談窓口 ≫

　井手町商工会　　　　　　　　　　　（☎0774-82-4073）担当：　野﨑　・　木本

　山城地域ビジネスサポートセンター　（☎0774-68-1120）担当：　太地