（2020年5月8日 第２版 改訂）
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の一部を補助します。
また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。
第１回 ２０２０年５月１５日（金）
第２回 ２０２０年６月 ５日（金）
※第２回受付締切以降も、複数回の締切を設ける予定
なお、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。
なお、本公募要領・申請書様式は商工会の管轄地域用です。
商工会議所の管轄地域の方は、各商工会議所へお問い合わせ下さい。
[京都府内の商工会議所管轄地域] 京都市（右京区京北を除く）、宇治市、城陽市、亀岡市、福知山市（大江町・夜久野町・三和町を除く）、綾部市、舞鶴市、宮津市
【ダウンロード】
【第２版】令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）公募要領
【一般型との違い】
■補助率２/３ 補助上限額１００万円
■新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための、次のいずれかの要件に合致する投資が事業計画の１/６以上であること
（A）サプライチェーンの毀損への対応
→ 顧客への製品供給を継続するための必要な設備投資や製品開発を行うこと
（B）非対面型ビジネスモデルへの転換
→ 非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
（C）テレワーク環境の整備
→ 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
■遡及適用があります（要領P.26参照）
→ 2020年2月18日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。
■概算払いによる即時支給を選択することができます（要領P.40参照）
→ 売上が前年同月比２０％以上減少している事業者が対象、審査後に交付決定額の５０％を概算払いとして受け取ることができます。
【一般型・コロナ特別型の概要】
詳しくは、お近くの商工会までお問い合わせください。
