商工会からのお知らせ
【融資】新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した中小企業者等への実質無利子・無保証料となる制度融資の取扱開始について
~京都府が取り組んでいる中小企業金融対策~
京都府と京都市は、新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化した中小企業や個人事業主など向けに、
上限3千万円で実質無利子枠のある制度融資の受け付けを5月1日から開始します。
事業所の所在地の市町村長にて「セーフティネット保証4号・5号」「危機関連保証」
いずれかの認定書を取得して、各受付金融機関へご相談ください。
詳細はこちらからダウンロードをお願いします。
http://www.town.ide.kyoto.jp/soshiki/sangyoukankyou/oshirase/1584769802708.html
≪ 融資対象者・融資利率等 ≫
詳細はこちらからダウンロードをお願いします。
0430京都府・京都市新型コロナウイルス感染症対応資金チラシ.pdf (0.62MB)
≪ 資金使途・融資期間等 ≫
運転資金、設備資金 10年以内 (必要に応じ、5年以内の据置可)
※原則、元金均等月賦返済。
≪ 担保・保証人 ≫
無担保 (保証協会の信用保証が必要)
※原則、法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要。
≪ 受付機関 ≫
京都府・京都市制度融資取扱金融機関
京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、関西みらい銀行、福邦銀行
京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿産業信用組合
京滋信用組合、三菱UFJ銀行、商工組合中央金庫、みずほ銀行、三井住友銀行
りそな銀行、三井住友信託銀行、京都府信用農業協同組合連合会 等
※ご利用にあたっては、金融機関及び保証協会の審査があり、ご希望に添えない場合があります。
≪ 実施期間 ≫
令和2年5月1日~令和2年12月31日保証申込受付分
≪ 相談窓口 ≫
まずは最寄りの受付金融機関にご相談ください。
【給付金】休業要請対象事業者支援給付金 ~府制度~
京都府では、遊興施設、劇場等、集会・展示施設、運動施設、遊戯施設、文教施設等の施設の使用制限の要請
及び社会生活を維持する上で必要となる飲食店について、午前5時から午後8時までの営業とするよう要請したところです。
こうした施設の使用制限(休業)等の要請にご協力いただいた府内中小企業・個人事業主に対して支援給付金を支給します。
≪ 対象者 ≫
次の全ての要件を満たす個人事業主・中小企業等が対象となります。
詳細はこちらからダウンロードをお願いします。
https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyuhukin.html?mode=preview
≪ 支給額 ≫
個人事業主 一律10万円、中小企業・団体 一律20万円
※京都府内の複数の施設で休止等の対応をされた場合でも、支給額は同じです。
≪ 受付期間 ≫
令和2年5月7日(木)から令和2年6月15日(月)まで
≪ 申請方法 ≫
1.緊急事態措置以前から営業活動を行っていることが確認できる書類(写し)
(ア)営業活動を行っていることがわかる書類(写し)
- 直近の確定申告書(税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるもの)
※設立後決算期や申告時期を迎えていない場合は、個人事業の開業・廃業等届出書(税務署の受付印のあるもの)又は法人設立設置届出書(税務署の受付印のあるもの) - 直近の月末締め帳簿など営業実態が分かる資料
- 施設の外観(社名や店舗名入り)及び内観の写真、パンフレット等
(イ)業種に係る営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類(写し)
- (例)飲食店営業許可証、風俗営業許可証等
(ウ)本人確認書類(写し)
- (法人)法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等(いずれか一つ)
- (個人)運転免許証、パスポート、保険証等(いずれか一つ)
2.休業等の状況が確認できる書類(写し)
- (例)休業を告知するHP、店頭ポスター、チラシ、DM等
≪ 申請先 ≫
WEBや郵送等により、「支援給付金センター」へ申請してください。
≪ 申請・相談窓口 ≫
井手町商工会 (☎0774-82-4073)担当: 野﨑 ・ 木本
山城地域ビジネスサポートセンター (☎0774-68-1120)担当: 太地