新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策
　✅サプライチェーンの毀損への対応
　✅非対面型ビジネスモデルへの転換
　✅テレワーク環境の整備　　に取り組む小規模事業者等が、
地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の一部を補助します。

≪ 対象者 ≫
商工会地区の小規模事業者であること
　※常時使用する従業員数が２０人以下（卸売業・小売業・サービス業にあっては５人以下）の事業者
　※これまでの持続化補助金採択事業者も、過去実施したものと異なる補助事業であれば申請は可能です

≪ 受付期間 ≫
第１回：～令和２年５月１５日(金)必着
第２回：～令和２年６月５日(金)必着
第３回：今後改めてご案内しますが、今年度は第４回締切まで実施します。
　※同一事業者からの応募は１件とします

≪ 補助上限額・補助率 ≫
補助率３分の２以内　１補助事業者当たり限度額　100万円
　※【一般型】は補助率３分の２以内で限度額　50万円

≪ 補助対象経費 ≫
①策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための事業であること
②商工会の支援を受けながら取り組む事業であること
③下記に該当する取り組みでないこと
　　・同一内容について、すでに国等の補助金・助成金を受けている事業
　　・取組みが１年以内に売上につながらない事業
　　・射幸心をそそる恐れのある事業や、性風俗関連特殊営業等を行っている事業者

（具体例）■販売促進用チラシの作成・配布、販売促進品の調達・配布
　　　　　■販売促進用ＰＲ（新聞広告・マスコミ媒体での広告・WEB広告・HP作成等）
　　　　　■商談会・見本市への出展（海外を含む）
　　　　　■新たな販路開拓に必要な機会装置等の導入
　　　　　■商品パッケージ（包装）の改良
　　　　　■ネット販売システムの構築
　　　　　■店舗改装（小売店の陳列棚の改良・飲料店の店舗改修など）
　　　　　■新商品・新サービスの開発
　　　　　■マーケティング調査・製品品質検査

【一般型との違い】

■新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための、次のいずれかの要件に合致する投資が事業計画の１/６以上であること

（A）サプライチェーンの毀損への対応

　→　顧客への製品供給を継続するための必要な設備投資や製品開発を行うこと

（B）非対面型ビジネスモデルへの転換

　→　非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

（C）テレワーク環境の整備

　→　従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

■遡及適用があります（要領P.26参照）

　→　2020年2月18日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。

■概算払いによる即時支給を選択することができます（要領P.40参照）

　→　売上が前年同月比２０％以上減少している事業者が対象、審査後に交付決定額の５０％を概算払いとして受け取ることができます。 

≪ 公募要領および申請書 ≫
案内チラシはこちらからダウンロードをお願いします。
　 0501 令和2年実施分 持続化 A3案内[ 一般・コロナ特別].pdf (0.2MB)

公募要領、申請書はこちらからダウンロードをお願いします。
　https://r.goope.jp/kyoto-fsci/info/3267089
　

≪ 申請・相談窓口 ≫

　井手町商工会　　　　　　　　　　　（☎0774-82-4073）担当：　野﨑　・　木本

　山城地域ビジネスサポートセンター　（☎0774-68-1120）担当：　太地