豊浦商工会

新潟県では、令和３年７月末以降の感染拡大に伴う飲食店等への営業時間短縮の要請により、売上が減少した飲食関連事業者等（飲食店と直接取引している事業者及びタクシー事業者・自動車運転代行業者）に対し、事業継続に向けた支援金を支給します。

　【支 給 額】県内で単独店舗又は事業所を経営する事業者20万円

　　　　　  　県内で複数店舗又は事業所を経営する事業者40万円

   【受付期間】令和3年9月8日（水曜日）から令和3年10月31日（日曜日）まで ※締切日消印有効

   【対 象 者】（1）新潟県内に本社又は本店を有する法人又は個人事業主であること

　　　      　  （2）令和３年８月以降に発令した、新型インフルエンザ対策特別措置法（平成24年法律第31号）第24条第９項に基づく営業時間

　　　　　　　　 　短縮の要請（以下、「時短要請」という。）の対象区域となる県内市町村の飲食店に対して、直接かつ継続して商品・サービ

　　　　　　　 　　スを提供していること。

　　　　　　　 　　ただし、タクシー事業者・自動車運転代行業者については、時短要請の対象区域となる県内市町村に事務所、事業所を有し、

　　　　　　　 　　一般乗用旅客自動車車運送事業の許可又は自動車運転代行業を営む者として公安委員会の認定を受けていること

                    （3）法令等で定める事業に必要な許認可等を全て取得していること

                    （4）業種ごとの「感染拡大防止ガイドライン」等を踏まえ、感染症拡大防止対策を実施していること

                    （5）申請時点において事業を行っており、今後も事業を継続する意思があること

                    （6）本支援金（飲食関連事業者等【時短要請枠】）の支給を受けていないこと

                    （7）申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が新潟県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団

　　　　　　　　　 、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。

　　　　　　　　　また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団員等が、申請事業者の経営に実質的に関与していないこと

　【支給要件】事業者全体の売上高について、令和３年７月から令和３年９月までのいずれか１か月において、前年（又は前々年）同月比で20％

　　　　　　　以上減少していること

　　　　　　　※創業により前年との比較ができない場合は、事業者全体の売上高について、創業の翌月から申請の前月までの売上高の平均に対

　　　　　　　　して、１か月で20％以上減少していることとします。

　　　　　　　※既に飲食関連事業者等として、第１弾の支援金（令和２年12月から令和３年８月までの期間において、２か月連続して前年（又

　　　　　　　　は前々年）同月比で20％以上減少）を受給していても、今回の支給要件を満たせば給付対象となります。

　【問合せ先】事業継続支援金センター　（電話番号）025-248-7270 （受付時間）午前9時から午後5時まで（土日祝日を除く）

　　　　　　　なお、詳細は新潟県ホームページをご覧ください。

　　　　　　　新潟県ホームページ：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/insyokukanren2.html

　　　　　　　事業継続支援金申請要領： 新潟県事業継続支援金(飲食関連事業者等)時短要請枠.pdf (1.17MB)

新潟県は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、営業時間の短縮要請を実施し、要請に協力いただいた事業者に対し、協力金を支給します。

【対象施設】食品衛生法上の飲食店営業許可を受けて以下の施設を運営する事業者

　　(1)接待を伴う飲食店（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号に該当する営業を行う店舗）

　　(2)酒類を提供する飲食店（カラオケ店等を含む）

【対象要件】

　・要請期間中の全ての営業日において、5時から20時までの営業時間の短縮に全期間、全面的に御協力いただくこと

　（酒類の提供は19時まで）
　　ただし、「にいがた安心なお店応援プロジェクト(新型コロナウイルス感染防止対策認証制度)」の認証店（申請中の店舗を含む）で

　　通常の営業時間が21時を超える方は、21時までの営業時間短縮（酒類の提供は20時まで）

　・業種別ガイドライン等を遵守し、感染防止対策を徹底すること

　・要請期間以前から営業していること

【協力金の詳細】

　県内全域（全市町村）に対する営業時間の短縮要請（令和３年９月３日～令和３年９月１６日）

　※新潟市、長岡市、小千谷市：令和３年９月７日～令和３年９月１６日

　協力金の支給事務は各市町村で行います

　◇市町村のホームページはこちら　→　　https://www.pref.niigata.lg.jp/site/link/link-sichoson.html

感染拡大防止協力金チラシ.pdf (0.96MB)

商工会だより３年9月号を発行しました

商工会だより：3年9月号.pdf (0.51MB)

社団法人新潟県観光協会では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、宿泊事業者による感染防止対策や、新たな需要に対応するための施設改修などの前向きな投資を支援する「新潟県宿泊事業者感染防止対策支援事業補助金」の申請受付を開始しました。

 【補助対象者】

　　新潟県内に所在する宿泊施設を有する宿泊事業者

【補助対象事業】

　・補助対象者による感染防止対策

　・補助対象者による新たな需要に対応するための施設改修など

　　の前向きな投資

【補助率】4分の3（消耗品は2分の1）

【補助上限額】客室数１施設当たりの上限額

　　　　　1室以上 　9室以下　　750,000円

　　　　 10室以上  29室以下　1,500,000円

　　　　 30室以上  49室以下   4,500,000円

　　　　 50室以上　　　　　　7,500,000円

【申請受付期間】令和3年7月30日（金）から12月28日（火）

【問合先】新潟県宿泊事業者感染防止対策支援事業補助金事務局

　　　　　℡025-288-6036　9時～17時（土日祝日を除く）

　　　　　補助金事務局HP　https://www.niigata-shkb.jp

案内チラシ.pdf (0.52MB)

　新潟県では長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供等の前向きなチャレンジを支援しています。

【対象者】新型コロナウイルス感染拡大による経済社会活動の変

　　　　　化により、2020年10月以降の連続する6か月間のうち

　　　　　任意の3か月の合計売上高がコロナ以前（2019年又は

　　　　　2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して

　　　　　10%以上減少している県内中小企業。

【対象事業】〇新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供

　　　　　　　方法への転換等、新型コロナウイルス感染症によ

　　　　　　　る経済社会活動の変化に対応するための前向きな

　　　　　　　取組であること。

　　　　　　〇商工会又は商工会議所による相談・助言等の支援

　　　　　　　を受けながら取り組む事業であること。

【補助率】3分の2以内

【補助金額】上限　　100万円（補助対象事業費150万円）

　　　　　　下限　13万3千円（補助対象事業費20万円）

【補助対象経費】機械装置、開発費、展示会等出展費、広報費、

　　　　　　　　外注費

【受付期間】令和3年7月30日（金）～令和3年9月10日（金）

【問合せ先】新事業チャレンジ補助金事務局　相談ダイヤル

　　　　　　電話番号：0570-78-3736（ナビダイヤル）

　　　　　　受付時間：午前9時～午後5時（土日祝日を除く）

【第2回】チラシ.pdf (0.18MB)